テレグラムのメッセージアプリと関連性を持つ独立型レイヤー1ブロックチェーン「ザ・オープン・ネットワーク（TON）」上に構築された、プライバシー保護型の分散コンピューティング基盤「Cocoon」分散AIネットワークが日曜日に稼働を開始した。
Cocoonは、GPU（グラフィックス処理ユニット）保有者が自らの計算能力をネットワークに貸し出し、ユーザーから寄せられるAI処理要求を処理することで、TONブロックチェーンのネイティブトークンであるトンコイン（TON）を受け取れる仕組みだ。
分散型AIネットワークはすでにユーザーからの最初のリクエストを処理しており、GPU保有者はハードウェアの貸し出しによって収益を得始めていると、テレグラム共同創業者のパベル・デュロフ氏は述べた。同氏は次のように語った。
「アマゾンやマイクロソフトといった中央集権型の計算プロバイダーは高額な仲介者として機能し、価格を押し上げ、プライバシーを低下させる。Cocoonは従来型AI計算プロバイダーに伴う経済面と機密性の問題をどちらも解消する。」
デュロフ氏は、2025年10月にアラブ首長国連邦（UAE）ドバイで開かれた「Blockchain Life 2025」カンファレンスでCocoonのリリースを発表した。これは、大手中央集権型AIサービスからプライバシーとデータを守るAIプラットフォームを求めるユーザー需要に応えるものだった。
ブロックチェーンコミュニティ、プライバシー擁護者、サイファーパンクらは、中央集権型AIがもたらす社会的影響に警鐘を鳴らし続けており、分散型AIネットワークを公共財として支持してきた。
分散型AIと自己主権：中央集権的ディストピアへの対抗軸
中央集権型AIシステムは、政府や企業に個人へ強い影響力を与える可能性があり、ユーザーのプライバシーを脅かし、従来のサイバーセキュリティを損ない、組織的なアクターによる社会的誘導につながり得ると、ナオリス分散セキュリティプロトコルのチーフ・ストラテジー・オフィサーであるデイビッド・ホルツマン氏はコインテレグラフに述べた。
これらの脅威は、情報の真正性検証、改ざん不可能な記録保持、分散コンピューティングネットワーク上のノード間のトラストレスな通信など、AIにブロックチェーン技術を適用することで軽減できると同氏は付け加えた。
2024年には、インターネット・コンピュータ・プロトコル（ICP）の開発を主導する非営利団体ディフィニティ財団の研究者と、分散型AI開発企業オニカイの幹部が、倫理的AIを確保するための7つのルールを示した。
その中には、透明性とデータの完全性を確保するために、AIをパーミッションレスなブロックチェーンネットワーク上で稼働させることが含まれていた。
デジタル・カレンシー・グループ（DCG）が5月に実施した調査では、2,036人の回答者のうち77％が「分散型AIの方が中央集権型AIより社会にとって有益だ」と回答した。
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