テレグラムから派生したブロックチェーンプラットフォーム「The Open Network（TON）」が、UAE（アラブ首長国連邦）のゴールデンビザ取得に向けた新たなルートを公開した。申請者は、トンコイン（TON）10万ドル相当を3年間ステーキングし、3万5,000ドルの一括処理手数料を支払うことで、10年間の滞在権を得られる。
TONは土曜日、「書類提出からビザ取得まで7週間以内に完了」と案内し、ビザ手続きや在留資格の確認はUAE拠点のパートナーが担当すると説明した。
ステーキング期間中、資産はTONブロックチェーン上の分散型スマートコントラクトによって管理され、申請者は資産の管理権を保持する。さらに、ステーキング資産には年間3～4％の利回りが見込まれており、仮想通貨投資家にとっては新たな誘因となる。
ゴールデンビザは配偶者、子ども、両親などの直系家族にも適用され、政府が定める標準手数料を除けば追加費用はかからない。
TON、ゴールデンビザの参入コストを80％削減
従来のUAEゴールデンビザ取得には、換金困難な資産への最低54万ドルの投資が必要だった。一方、TONの新制度ではステーキングによる10万ドルの資金のみで済む。
「不動産や定期預金による取得と比べて5分の1の金額で、クジラ層の注目を集めるだろう」と、CoinGecko共同創業者のボビー・オン氏はXで述べている。
この発表を受け、トンコインは10％超の上昇を記録。執筆時点でトークン価格は約2.98ドルで、過去24時間で8％以上上昇している。ただし、過去1年では依然として60％以上下落している。
しかし、TONのゴールデンビザ制度の正当性に疑問を呈する声もある。UAE政府との公式提携ではない点がその一因だ。
「これはサードパーティの業者がTONを媒介として使い、起業家向けのビザを取得させているに過ぎない。FARTCOINでもできたはずだ」と、Sigil Fundのパートナーであるジョー・ヘッジホッグ氏はXで述べている。
UAE、ブロックチェーン拠点化へ動き強化
この仮想通貨を基盤とした滞在制度は、UAEがブロックチェーン・仮想通貨プロジェクトの拠点化を進めるなかで発表された。
先月には、ドバイ国際金融センター（DIFC）の規制当局であるドバイ金融サービス機構（DFSA）が、リップルのステーブルコイン「RLUSD」を承認している。
また5月には、ドバイの仮想通貨規制機関が、実世界資産（RWA）のトークン化に関する新たなガイドラインを公開。弁護士のイリーナ・ヒーバー氏は、これにより不動産トークンの発行と取引に明確な枠組みが与えられたとコインテレグラフに述べている。
一方、ドバイのマルチ・コモディティ・センター（DMCC）自由貿易区には、600社超の仮想通貨関連企業が集結。ドバイ国際金融センターやOne Central地区にも、関連企業の進出が進んでおり、UAEはデジタル金融分野での主導権を強めている。
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