メッセージアプリ「テレグラム」の創業者兼CEOであるパベル・ドゥロフ氏は、ビットコインの誕生初期段階からそれに投資していたことを明らかにし、これまで自身の生活資金に活用してきたと語った。

ロシア出身のテック起業家であるドゥロフ氏は、火曜日に公開されたレックス・フリードマン氏のポッドキャストで「ビットコインの誕生初期から信じていた。2013年に最初の数千BTCを購入したが、あまり気にしていなかった」と述べた。

当時1BTCあたり約700ドルの局所的高値で数百万ドルを投じたと語り、その後ビットコインが200ドルを割り込む弱気市場に突入した際には周囲から嘲笑されたものの、「気にしなかった」と話す。

「売却するつもりはない。これは正しいお金の仕組みだと思う。ビットコインは誰にも没収されないし、政治的理由で検閲されることもない」とドゥロフ氏は強調した。

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ポッドキャストに出演したドゥロフ氏 Source: YouTube

ビットコインが生活の支えに

ドゥロフ氏は、自身の生活を支えているのはビットコインだと語った。

「私が高級な場所を借りたりプライベートジェットを利用できるのは、テレグラムから何らかの方法でお金を得ているからだと思う人もいる。しかし、テレグラムは私にとって赤字事業だ。ビットコインこそが私を支えてきた」と述べた。

さらに、各国政府が「際限なく紙幣を刷り続けている」ことから、ビットコインは「100万ドルに到達する時が来る」と予測した。

「ビットコインは誰も刷れない。インフレ率は予測可能で、一定時点で新規発行が止まる。ビットコインは生き残り、法定通貨の将来は不透明だ」。

TONと規制の壁

また、ドゥロフ氏はフランスでの逮捕や規制当局との摩擦に触れつつ、テレグラムが2018年から2019年にかけて開発した「テレグラム・オープン・ネットワーク(TON)」についても言及した。

同氏は「ビットコインやイーサリアムは、我々の数億人規模のユーザーが生み出す負荷に耐えられるほどスケーラブルではなかった」とし、TONの革新性は「シャードチェーン」によるスケーラビリティにあると説明した。ただし、米国での規制上の制約により、同社はTONをローンチできなかった。

現在「ジ・オープン・ネットワーク」と呼ばれるこのプロジェクトはテレグラムのエコシステムに深く統合され、非代替性トークン(NFT)の分野で成長している。「TONは日次NFT取引量で世界最大級のブロックチェーンになっている」と同氏は語った。

ネイティブトークンであるTONコイン(TON)は2024年半ばに8.25ドルの史上最高値を記録したが、その後67%以上下落している。

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