ソーシャルコマース企業の バーブ・テクノロジー・カンパニーの株価が月曜、一時200％超の急騰を見せた。同社が5億5800万ドル規模の資金調達と仮想通貨TONの保有戦略を発表したことが背景にある。
バーブ社は社名を「TONストラテジー」に改め、テレグラムのブロックチェーンエコシステムにおけるネイティブトークン「トンコイン（TON）」を準備資産とする準備資産保有会社になると発表した。
今回の資金調達では、5870万株の新株および事前資金提供付きワラントが1株あたり9.51ドルで発行された。仮想通貨分野への進出を好感した投資家の期待により、株価は一時29.33ドルの高値をつけ、その後も27ドル前後で推移している。
調達した資金は、TONの取得およびステーキングに充てられ、TONを主力のトレジャリー資産として保有することで、ブロックチェーンネイティブ資産への機関投資家の関心を取り込む狙いがある。
TONに賛同する投資家が主導
この5億5800万ドルの資金調達に参加した主要投資家の多くは、TONおよびテレグラムのエコシステムと直接的な関係を持っており、バーブ社の転換がTONを株式市場へと展開させる戦略の一環であることがうかがえる。
ラウンドを主導したのはキングスウェイ・キャピタル。同社の最高経営責任者（CEO）であるマヌエル・シュトッツ氏はTONファンデーションの会長を務めており、TONストラテジーの会長にも就任する予定だ。
シュトッツ氏は発表の中で次のように述べている。「テレグラムは世界中の仮想通貨コミュニティにとって最適なメッセンジャーであり、TONはそのエコシステムを駆動する通貨だ。恒久的な資本運用ビークルは、TONのように長期的に価値が複利的に成長し、ステーキング利回りも得られる資産に特に適している」。
ほかにも、ブロックチェーン・ドットコムCEOであるピーター・スミス氏がTONストラテジーの特別顧問に就任するほか、テレグラムの古くからの支援者であるVyキャピタル、さらにアニモカ・ブランズやジ・オープン・プラットフォーム（TOP）なども投資家として参加しており、これらの企業はゲームやトークン資産、テレグラム統合型のミニアプリ開発においてTONファンデーションと連携している。
仮想通貨を準備資産とする企業が続々登場
バーブ社の方向転換は、仮想通貨を準備資産とする上場企業の増加というトレンドを反映している。ビットコインにとどまらず、アルトコインへの企業投資が拡大しており、この動きは7月下旬以降さらに勢いを増している。少なくとも16社が、合計78億ドルを超える資金を仮想通貨へ投入する計画を発表している。
先週は、複数の企業がイーサリアム（ETH）に動いた。BTCSは最大20億ドル分の株式売却を申請し、シャープリンク・ゲーミングは2件の取引を通じて3億3800万ドル相当のETHを購入した。
また、TRONネットワークのネイティブトークンTRXを買い入れるため、Tron Inc.は10億ドルの資金調達計画を発表した。同時期に、カナダの電子タバコ企業CEAは、バイナンスのBNBトークンを最大12億5000万ドル分取得するために、4億ドルの資金調達を発表し、株価は550％の急騰を見せた。
ミル・シティ・ベンチャーズIIIは、Suiトークンの取得を目的に4億5000万ドルの取引を完了。セムトレックスはソラナ（SOL）を100万ドル分購入し、今後1000万ドルまで保有額を拡大する計画を明かしている
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