仮想通貨のマイニング関連ニュース

ビットコインマイニング企業アメリカン・ビットコインは5月12日、仮想通貨マイニング企業グリフォン・デジタル・マイニングとの合併を通じて株式公開すると発表した。

ビットコイン（BTC）マイニング企業ライオット・プラットフォームズは、2025年第1四半期において過去最高の四半期売上高を記録したものの、マイニングコストの急増により赤字を計上した。

仮想通貨マイニング企業ビットデジタルが、ノースカロライナ州マディソンの産業施設を取得し、AI（人工知能）や高性能コンピューティングへの戦略的転換を含むビジネス多角化戦略を強化している。

マイニング業界の調査機関TheMinerMagによると、上場しているビットコイン（BTC）マイニング企業15社のデータを分析した結果、これら企業が3月に採掘したBTCのうち40％超を売却していたことが明らかになった。

米ビットコインマイニング企業クリーンスパークは4月15日、自社のマイニングによって得たビットコインの一部を毎月売却し、財務的な自立を目指す方針を明らかにした。

米国のビットコインマイニング企業は、トランプ政権による関税の一時停止を好機と捉え、マイニングマシンの調達を加速させる構えだ。ただし、10％の最低関税は引き続き課されており、業界は依然として不利な立場にあると関係者は指摘している。

地政学的な緊張の激化がブロックチェーンネットワークの「バルカン化（地域ごとの分断）」を引き起こし、ユーザーのアクセス制限を招く恐れがあると、複数の仮想通貨業界関係者がコインテレグラフに語った。

2025年第1四半期、上場している主要なビットコインマイニング企業は、合計で約8億ドル相当のビットコインを採掘した。ビットコイン価格が過去最高水準付近で推移するなか、業界全体の成長が続いていることがうかがえる。

ビットコイン（BTC）マイニング事業で知られるコンピューティング・インフラ企業ビットファームズは、AIや高性能コンピューティング（HPC）向けのデータセンター開発に向け、マッコーリー・グループと3億ドルの融資契約を締結した。

ブルームバーグの報道によると、トランプ家が関与する仮想通貨マイニング企業アメリカン・ビットコインが、新規株式公開（IPO）による資金調達を計画している。

コインメトリクスのデータによると、ビットコイン（BTC）のマイニング収益は2024年第4四半期に37億ドルに達し、前期比で42％増加した。2025年第1四半期もこれに近い36億ドル前後に達する見込みだ。

ビットコイン（BTC）のブロックを採掘するために消費されたハッシュパワー単位あたりの1日あたりの収益である「マイニング・ハッシュ価格」は、ビットコインの難易度がわずかに1.4％上昇したにもかかわらず、1ペタハッシュ毎秒（PH/s）あたり約48ドルで横ばいが続いている。

データセンターインフラ企業のハイブ・デジタルが、ビットコイン（BTC）の長期保有戦略を強化している。さらに最近の市場調整を活用し、マイニング能力の拡大と新たな買収先の模索に注力している。

資産運用会社ビットワイズは3月11日、ビットコイン（BTC）を大量に保有する企業の株式を組み込んだ上場投資信託（ETF）を発表した。

ビットコインマイニング企業クリーンスパーク（CleanSpark）は、2024年4月の半減期後も続く業界の不安定さの中で利益を上げてきたことが評価され、米国の小型株指標の一つである「S&P SmallCap 600指数」に新たに採用される。