ノルウェー政府は、国内の電力、ネットワーク容量、土地利用を他の目的に振り向けるため、仮想通貨のマイニングを一時的に禁止する措置を検討している。

金曜に発表された声明によると、政府は2025年秋に調査を実施し、その結果に応じて、仮想通貨マイニングを行うデータセンターに対する一時的な禁止措置を導入する可能性がある。関係当局は、エネルギーの配分に関する規定を含むノルウェーの都市計画・建築法に基づき、マイニングの禁止措置を講じる権限があると説明している。

「将来的に、仮想通貨マイニングがノルウェーにとってどれほどの問題になるかは不透明だ」と政府の声明には記されている。「新たなデータセンター規制における登録要件により、仮想通貨をマイニングするデータセンターの実態把握が進むことになる」。

他の欧州諸国と同様に、ノルウェーではロシアによるウクライナ侵攻と、それに伴うロシア産の石油・ガスに対する制裁の影響を受け、電気代の高騰が続いている。さらにノルウェーでは、騒音を理由に地元住民がマイニング施設の閉鎖を求める事案もあった。

電力f不足や騒音への懸念からマイニング禁止の動きが拡大

ノルウェーが仮想通貨マイニングの禁止を検討するのは初めてではない。2025年1月にはロシアが国内10地域において、停電の抑制および電力消費の削減を目的として、マイニング禁止を導入している。

また、かつて世界最大のマイニング拠点のひとつであった中国は2021年に全面的な禁止措置を講じ、多くのマイニング事業者が米国のテキサス州などに拠点を移した。

米国では、電力不足への懸念から一部議員がマイニングに反対の声を上げているものの、大半の州では依然として合法とされており、現在もビットコイン（BTC）のハッシュレートの大部分を占める存在となっている。

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