パキスタンのビットコインマイニング計画、IMFが電力補助を拒否し宙に浮く

パキスタンが余剰電力をビットコインなどの仮想通貨マイニングに活用しようとする計画は、IMFがエネルギー集約型産業（ビットコインマイニングを含む）への電力補助を拒否したことで、行き詰まりを迎えている。

ウルドゥー語メディア「Independent Urdu」の報道によると、パキスタンのファフレ・アラム・イルファン電力省事務次官は上院のエネルギー委員会に対し、IMFがこのような措置は電力市場の歪みを引き起こし、同国の脆弱な電力セクターの問題を悪化させる可能性があると主張したと語った。

報道によれば、パキスタンは特に冬季に余剰電力を抱えているものの、IMFは価格制度が市場の均衡を崩す恐れがあると懸念を示しているという。イルファン氏は、重要なエネルギー政策についてはすべてIMFの承認が必要だと述べている。

電力省が2024年11月に提案した計画では、銅の精錬、データセンター、仮想通貨マイニングなどの産業に対して、1キロワット時あたり22〜23パキスタン・ルピー（約0.08ドル）の限界費用ベースの電力料金が提示された。関係者はこのスキームによって電力需要が増え、余剰電力の吸収につながると主張していた。

IMFは経済的不均衡のリスクを指摘

報道によると、IMFはこの計画を、過去にパキスタンで経済の不均衡を生んできた特定セクターへの税制優遇措置と同様のものだとして退けた。

イルファン氏は、この提案が完全に棚上げされたわけではなく、世界銀行や他の国際パートナーによって現在も審査中であると述べた。政府はそれらの機関からの意見を取り入れつつ、計画の再構築を進めているという。

コインテレグラフはIMFにコメントを求めたが、記事掲載時点で返答は得られていない。

2024年5月、パキスタン政府は、パキスタン仮想通貨評議会（Pakistan Crypto Council）と財務省が主導するデジタル変革プロジェクトの一環として、ビットコインマイニングおよびAIセンター向けに2,000メガワットの余剰電力を割り当てていた。

当時、財務相のムハンマド・オーランゼブ氏は、AIセンターに対する税制優遇措置と、ビットコインマイナー向けの関税免除を発表し、投資家誘致を目指す姿勢を明らかにしていた。

この2,000メガワットを活用したビットコインマイニング構想は、2024年3月に開催された仮想通貨評議会の初会合で、サキブ氏により提案されたものである。この会合には、国会議員、パキスタン中央銀行総裁、証券取引委員会委員長、連邦IT長官らも出席していた。

サキブ氏は「Bitcoin 2025」カンファレンスで、国家ビットコイン準備金の構想を発表し、ストラテジーのマイケル・セイラー氏との意見交換がその確信を深める契機となったと述べた。

またサキブ氏は、パキスタンが分散型金融（DeFi）プロトコルによって得られる利回りを活用し、ビットコイン保有量を拡大していく方針も明らかにしている。