仮想通貨マイニング株は木曜日に反落したものの、1週間を通じて力強い上昇を記録した。これは、米連邦準備制度理事会(FRB)の「ソフトランディング」シナリオを支える好調なマクロ経済環境への期待が背景にある。
ライオット・プラットフォームズ(RIOT)、ハイブ・デジタル(HIVE)、ハット8(HUT8)、MARAホールディングス(MARA)、ビットファームズ(BITF)の株価は、直近4営業日で13%〜28%上昇した。米国市場は独立記念日の連休を控え、木曜日に早期終了した。
木曜日の取引では、予想を上回る米雇用統計の結果を受けて投資家が反応したが、上場マイニング企業の一部はその後、上昇分の一部を戻した。
一方、ヴァンエックのデジタル・トランスフォーメーションETF(上場投資信託)は、Coinbase(COIN)、Circle(CRCL)、マイクロストラテジー(MSTR)および複数のマイニング企業を含む24社のデジタル資産関連企業で構成された指数を追跡しており、木曜日には最大3.2%上昇した。
ビットコインマイナー、株式市場全体の上昇に追随
ビットコインマイニング株の上昇は、木曜日の短縮取引でS&P500指数とナスダック総合指数がともに過去最高値を更新するなど、株式市場全体の上昇に歩調を合わせたものとなった。
労働統計局が発表したところによると、米経済は6月に14万7,000人の雇用を創出し、失業率は4.3%から4.1%へと低下した。いずれの数字もウォール街の予想を上回った。
労働参加率は2022年以来の低水準となったが、エコノミストらはこれを、労働供給を逼迫させている移民取り締まりの影響と見ている。
21シェアーズの仮想通貨調査ストラテジスト、マット・メナ氏は、「予想を上回る雇用統計によって、今夏の利下げの可能性は後退したが、マクロ経済の全体的な見通しは利下げを支持するものだ」と述べた。
メナ氏は、現在のマクロ環境は「デジタル資産が好調になる条件が整っている」と指摘し、金利の低下、リスク選好の改善、市場構造法案やGENIUS法案による規制明確化への期待を挙げた。
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