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米国政府は、仮想通貨を介したマネーロンダリング（AML）対策を目的とした、国防権限法（NDAA）の2つの規定を削除した。

9月28日の現地通信社Informburoの報道によると、カザフスタンは仮想通貨を現金に変換するメカニズムを合法化する準備ができていると、カシムジョマルト・ケメレビチ・トカエフ大統領が語ったという。

ミャンマーの軍事政権がデジタル通貨を立ち上げる計画を明らかにしてから半年、2021年のクーデターで追放された民主派側も、凍結された軍事政権の資金を使ってデジタル通貨自ら立ち上げる計画を表明した。 

ロシアとの戦争が続く中、ウクライナ政府が立ち上げた仮想通貨プラットフォームに寄せられた資金を使い、政府職員が軍需品を購入している。

米空軍は、メタバースへの軍部拡大の可能性を示唆する商標を申請した。

スーダン中央銀行は、仮想通貨がもたらす「高いリスク」を指摘し、スーダンの市民に仮想通貨を取り扱うことに警告を行った。スーダンでは2021年の軍事クーデター以来、3桁を超えるインフレに直面しており、市民の間でデジタル資産への関心が高まっているようだ。

選挙で選ばれた多くの議員らを21年に強制的に拘留してから、政府を掌握しているミャンマー軍が、国内の経済を支援するためにデジタル通貨を発行する計画をしていると伝えられた。

米海軍は5月、HealthNetと名付けられたブロックチェーン対応の物流システムを開発するため、Consensus Networksと150万ドルの契約を結んだ。モノのインターネットに特化したブロックチェーン「IoTeX」をベースに構築されたこのプロジェクトは、2022年初頭に予定されている試験運用に向けて、計画が半分ほど完了しているという。

クラウドベースのスマートコントラクトプラットフォーム「シンバ・チェーン」が、米国海軍研究所から150万ドルの助成を受け、米軍のサプライチェーンを改良する任務を負った。

ベネズエラの軍隊が新たにビットコインのマイニングセンターを立ち上げた。

航空宇宙および防衛産業向け製品に特化したフランスの多国籍企業タレスが、スペインの生産拠点の新たな管理システムにブロックチェーン技術を利用しようとしている。

ブロックチェーンはセキュリティ及びサプライチェーンと同じ次元で語られることが多い。今週、米国防総省が主催したコンペの優勝者は、この両方の側面に新たな光を当てた。

ブロックチェーンソフトウェアのスタートアップSimba Chain（シンバ・チェーン）は、米カリフォルニア拠点の海軍航空試験センターから、安全なメッセージプラットフォーム稼働に向け、950万ドル（約10億円）を調達した。2月6日にプレスリリースで発表した。