ルミス上院議員「米軍幹部がビットコイン戦略備蓄を支持している」

米国のシンシア・ルミス上院議員は、米軍の一部部門が経済戦争に対抗するために国家的なビットコイン備蓄の導入を支持していることを示唆した。

ブルームバーグの6月3日のインタビューで、ルミス氏は特に東南アジアに駐留する米軍将官の中に、地政学的戦略の一環としてビットコインを保有すべきだと支持する声があると語った。

「今の米軍の指導層を見れば、戦略的なビットコイン備蓄を支持する声があるのは明らかだ」とルミス氏は述べ、さらに次のように付け加えた。

「特に東南アジアに駐留する将軍の中には、中国との経済戦争を背景に、銃弾による戦争の準備だけでなくビットコインの備蓄も重要だと考える人がいる。しかし両方とも必要だ。」

コインテレグラフは米国国防総省にコメントを求めたが、記事掲載時点で回答は得られなかった。

この発言は、トランプ政権下で激化した米中間の貿易戦争の文脈でなされたものだ。当初、トランプ氏の関税は米国のほとんどの貿易相手国に適用されたが、その後多くの対象国で一時停止され、中国のみが対象として残った。最終的に両国は一時的な貿易合意に達し、緊張が緩和された。

トランプ氏は2024年の大統領選挙中のブルームバーグのインタビューで、2期目のホワイトハウスで米国を「仮想通貨の世界的中心地」にすると強調。「もし我々がやらなければ、中国がやるだろうし、中国がそれを支配するか、あるいは他の誰かがやるかもしれないが、最も可能性が高いのは中国だ」と語った。

中国は2021年以降、仮想通貨関連活動を全面的に禁止しているが、ブロックチェーン技術を活用した中央銀行デジタル通貨（デジタル人民元）などのプロジェクトには引き続き注力している。

5月28日に行われたビットコイン2025のイベントでは、米国のJD・バンス副大統領がビットコインの地政学的重要性を強調した。バンス氏によれば、米国はデジタル金融の新たな地平で競争力を維持するために、仮想通貨産業でのリーダーシップを維持し続ける必要があるという。