スーダン中央銀行は、仮想通貨がもたらす「高いリスク」を指摘し、スーダンの市民に仮想通貨を取り扱うことに警告を行った。スーダンでは2021年の軍事クーデター以来、3桁を超えるインフレに直面しており、市民の間でデジタル資産への関心が高まっているようだ。
スーダンニュースエージェンシー(SUMA)の報道によれば、スーダン中央銀行は「金融犯罪、著作権侵害、およびその価値を失うリスク」などがあるため、市民はどのような種類であっても仮想通貨を使うべきではないと警告している。
スーダン中央銀行はまた、仮想通貨がスーダンの法律のもとではお金や私的な財産として分類されていないため、法的リスクがあると述べている。スーダンでは最近ソーシャルメディアを通じて仮想通貨の宣伝が増加していることも中央銀行は認識しているという。
ヒューマンライツ・ファンデーションの最高戦略責任者であるアレックス・グラッドスタイン氏がツイートで述べているように、スーダン政府が仮想通貨を正式に禁止する可能性があると指摘している。
スーダンでの仮想通貨普及は、現地での経済危機が背景にあるようだ。スーダンの中央統計局によると、スーダンのインフレ率は2020年には163.26%から2021年には359%にまで上昇した。2022年2月には258.40%にまで減速したが、それでも3桁台のインフレとなっている。
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