ブロックチェーンソフトウェアを手掛けるスタートアップ企業シンバ・チェーン（Simba Chain）は、米カリフォルニア拠点の海軍航空試験センターから、安全なメッセージプラットフォーム稼働に向け、950万ドル（約10億円）を資金提供を受けた。2月6日にプレスリリースで発表した。

海軍航空試験センターは、中小企業改革研究（SBIR）のフェーズ3の一環で、同社に5年間の契約として同社に資金を提供した。米国防総省（DoD）向けにブロックチェーン上に構築した通信とトランザクションの導入をシンバ・チェーンに要請した。同社のジョエル・ネイディグCEOはコインテレグラフに対し、以下のように述べた。

「プラットフォームは今年にも稼働し、向こう4年間に渡りアップデートを行っていく」

ネイディグ氏は、今回の契約は数ある契約の第1弾で、現段階の契約の終了後にまた次のフェーズがあるとし、「我々は、次の契約を春にも発表する」と述べている。

ロジスティック向けプラットフォームも

シンバ・チェーンは2019年8月にも、米空軍向けにブロックチェーン基盤のサプライチェーンソリューションの構築に着手している。以前のSBIR契約の一環で、今回の国防総省向けプラットフォームの構築および試験を実施していた。今回の第3フェーズでは、導入を完了させることが目的だという。

マイクロソフトのアジュールクラウドプラットフォームを利用した通信プラットフォームで、地上及び海上の運営において安全なデータ交換ができるようにする狙い。機密性の高いミッションを行うためのソリューションになるという。すべての要件を満たす安全な「防弾」型プラットフォームを目指すとしている。

米空軍もブロックチェーン研究

米空軍は、シンバ・チェーンのほか、ブロックチェーンスタートアップのコンステレーション・ネットワークとも昨年に契約を結んでいる。同社の技術を使い、分散型でのデータ管理を進めていくとしている。

米空軍はブロックチェーンを使ったデータ管理によって「官僚的な付帯費用を削減する」と述べている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン

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