Kazakhstan News

中央アジアで新興の仮想通貨拠点となりつつあるカザフスタンが、違法な仮想通貨活動の取り締まりを強化している。今年に入ってすでに数十の仮想通貨プラットフォームを閉鎖した。

カザフスタンは、長期的なデジタル資産準備のための国家系ファンド「アレム・クリプト・ファンド」を立ち上げ、バイナンス・カザフスタンと提携してBNB購入から始動した。

カザフスタンのトカエフ大統領は、人工知能（AI）とデジタル資産に関する国家戦略を打ち出し、その一環として戦略的な仮想通貨準備基金の設立を提案した。

カザフスタンの中央銀行は、ノルウェー、米国、中東諸国の事例を参考に、仮想通貨戦略を構築している。

現地の政府系メディアのカジンフォルムによれば、中央銀行であるカザフスタン国立銀行は、国家管理による仮想通貨準備金の創設を計画している。

カザフスタンのカシム＝ジョマルト・トカエフ大統領は、商品やサービスの購入に仮想通貨を使用できる「CryptoCity（クリプトシティ）」と呼ばれるパイロットゾーンの設立を計画していると述べた。

カザフスタンのデジタル開発・イノベーション・航空宇宙産業省の第一副大臣であるカニシュ・トゥレウシン氏は、規制が緩和されれば同国は中央アジアの仮想通貨ハブとなる可能性があると述べた。

ポーランド当局は、ロシア拠点の仮想通貨取引所WEXの元責任者をワルシャワ中心部で逮捕した。米司法省の引渡し要求を受けたもので、この人物はドミトリー・Vとだけ報じられている。同氏は、WEXを通じて詐欺と資金洗浄に関与した疑いが持たれている。

仮想通貨に親和性のあるメッセンジャーアプリであるテレグラムが、カザフスタンでの規制当局との連携を強化するため、現地オフィスを設立することになった。

カザフスタンの金融サービス規制委員会（AFSA）は、トンコイン（TON）の取引所での取引を承認した。これは、TONが金融規制当局の上場基準を満たしていると判断された結果だ。

カザフスタン中央銀行のデジタル通貨「デジタルテンゲ」が、1か月間にわたる試験運用を経て成功したと発表された。2024年にはビジネス、規制、技術面での改善が予定されている。

2023年、カザフスタンの金融監視機関（FMA）は、適切な登録を行っていない約1000の仮想通貨取引所の国内アクセスを遮断した。

2023年11月16日、カザフスタンの国家決済公社（NPC）のビヌル・ジャレノフ会長は、同国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタルテンゲの最初の取引を行ったと発表した。

ビットコインのマイニングハッシュレートにおいて世界第3位に位置しているカザフスタンでは、現地の仮想通貨マイニング業者が高額な電力価格について国家指導者に不満を表明している。

カザフスタン国立銀行（NBK）は、国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）、デジタルテンゲの開発と実装を主導する独立組織を設立した。