カザフスタン、政府系デジタル資産ファンド創設を計画　外貨準備や金の一部を仮想通貨に転換へ

カザフスタン政府が、政府が保有する外貨・金準備の一部を仮想通貨に転換し、政府の仮想通貨準備ファンドを創設する計画を検討している。

中央アジア・タイムズによると、カザフスタン国立銀行のベリク・ショルパンクロフ副総裁は、最近の議会審議の中でこの構想を明らかにした。ブルームバーグ・ローが金曜に報じたところでは、政府は5億ドルから10億ドルの資金をこの取り組みに充てる見通しだという。

ショルパンクロフ氏は「年内、遅くとも来年1月には稼働する見込みだ」と述べ、政府内で国家管理型の仮想通貨ファンドの設立が協議されていると説明した。「政府ファンドの資産および金・外貨準備の一部を仮想通貨への投資に活用する可能性を検討している」と同氏は述べた。

また、押収した仮想通貨については「国家デジタル資産ファンド」に移管され、「政府の戦略的準備資産として保管される」とも明かした。

さらにデジタル開発省は、国営企業が仮想通貨マイニング企業に電力を供給し、その対価を仮想通貨で受け取るスキームの導入も提案しているという。

バイナンスと連携も

今回の計画は、カザフスタンが9月末に仮想通貨取引所バイナンスと提携して立ち上げた仮想通貨準備ファンドに続くものだ。このファンドではBNBが最初の保有資産として採用された。

10月初旬には、同国当局がマネーロンダリングに関与した130のプラットフォームを閉鎖し、1670万ドル相当の仮想通貨を押収している。

カザフスタンのトカエフ大統領は、これまでに「完全なデジタル資産エコシステムの構築」を繰り返し呼びかけており、仮想通貨を国家経済の枠組みに統合するよう金融当局に指示している。