ビットコインのマイニングハッシュレートにおいて世界第3位に位置しているカザフスタンでは、現地の仮想通貨マイニング業者が高額な電力価格について国家指導者に不満を表明している。

現地メディアによると、主要な仮想通貨マイニング業者8社がカザフスタンのトカエフ大統領に公開書簡を送った。これらの事業者はBCDカンパニー、TT TECHリミテッド、KZシステムズ、AIソリューションズ、グリーンパワーソリューション、ヴェアコム、KINURインベストだ。

公開書簡では、カザフスタンの仮想通貨マイニング業界が高額な電力価格のために「非常に困難な状況」にあると記されている。「現在、すべての主要な業界プレイヤーは活動を停止し、今年末までにカザフスタン共和国でのビジネスを完全に停止する計画だ」と書かれている。

書簡に署名した経営陣は、電力価格の状況が仮想通貨業界全体、特にマイニングに対する政府の規制努力を台無しにしてしまうと考えている。書簡によると、問題は仮想通貨マイナーへの電力税を引き上げる決定の結果だ。税金により、カザフスタンはすでに米国、ロシア、中国といった仮想通貨マイニングのリーダー国と差が開き、業界は絶滅の危機に立たされていると書簡は主張する。

「政府が緊急措置を講じない場合、カザフスタン共和国のデジタルマイニング業界は存在しなくなるだろう」と述べている。

カザフスタンは2022年1月1日に、マイニング事業体の電力消費に基づいた課税を導入した。この法律は、仮想通貨マイナーの電力網逼迫に対する国民の不満が高まる中で生まれた。

カザフスタンでの課税後の電気料金は1kWhあたり0.067ドルで、これはアメリカでの税金を考慮しない平均0.12ドルよりも大幅に低い。カザフスタン政府のデータによると、2022年に仮想通貨マイニング事業体から受け取った税金は約700万ドルだという。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン