仮想通貨に親和性のあるメッセンジャーアプリであるテレグラムが、カザフスタンでの規制当局との連携を強化するため、現地オフィスを設立することになった。

カザフスタンのデジタル開発・イノベーション・航空宇宙産業省は10月14日、テレグラムが現地代表を任命し、オフィスを開設することに合意したと発表した。同省のジャスラン・マディエフ大臣によれば、テレグラムが物理的に進出することはテレグラム上のコンテンツ管理を強化するための「重要な一歩」になるという。

テレグラムの創業者兼CEOのパベル・デュロフ氏によると、カザフスタンでは毎月1250万人がテレグラムを利用している。これは国の人口2000万人の半数以上に相当し、2023年から25%の増加を記録している。

カザフスタンと米テック企業の会議

この発表に先立ち、カザフスタンの政府関係者は米商工会議所やメタ、アップルなどの主要な米国テック企業の代表者と会談している。この会議では、メタのWhatsAppなどのソーシャルメディアプラットフォームにおけるデータ保護、詐欺、偽アカウント対策について議論が交わされた。

マディエフ氏によると、カザフスタン政府は国際的なパートナーと緊密に協力し、デジタル空間でのカザフスタン国民の安全を確保している。「我々はテレグラムと積極的に協力し、違法コンテンツを迅速に削除し、不正なチャンネルをブロックしている。カザフスタンの法律に従い、テレグラム、WhatsApp、TikTokなどのインターネットプラットフォームは現地に代表者を置くことが求められている」と語った。

フランスでの捜査でコンプラ強化

テレグラムがカザフスタンにオフィスを開設する決定は、同社のコンプライアンス強化の一環だ。

コンプラ強化のきっかけはフランスでデュロフ氏への捜査だ。フランス当局が8月末にデュロフ氏を複数の容疑で起訴して以来、テレグラムはメッセンジャーアプリ上の不正行為を取り締まる努力を強化している。

デュロフ氏は9月、関連当局の要請に応じて、アプリの規則に違反したユーザーのIPアドレスと電話番号を共有していることを明らかにした。また、テレグラムは検索エンジンを更新し、検索結果から「問題のある」コンテンツを削除し、AIを活用して不正コンテンツを特定していると報告した。

カザフスタンのオフィスは、コンプライアンスを強化するために設置された同社の最初のグローバルオフィスの1つであるようだ。コインテレグラフはテレグラムにコメントを求めたが、記事執筆時点では回答を得られなかった。

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