France News

マネーロンダリングなど様々な仮想通貨関連事件に関与していると言われているロシア人のアレクサンダー・ヴィニック氏。2017年7月にギリシャで拘束されて以来、米国、フランス、ロシアの3ヵ国が引き渡しを求め綱引きをしていたが、ついにギリシャ側がフランスへの引き渡しを決定した

フランスの中央銀行は、2020年に独自のデジタル通貨を発行する計画を立てている。AFP通信が報じた。

フランスの中央銀行であるフランス銀行のデニス・ボー第1副総裁は、欧州の決済や支払いシステムに分散型台帳技術（DLT）技術を採用することを呼び掛けた。11月21日に開催されたAFME年次キャピタルマーケット技術改革カンファレンスで述べた。

フランスの陸軍と警察組織の一部である「国家憲兵隊」の広報は、国家憲兵隊のサイバー犯罪部門が仮想通貨テゾス（XRZ）のブロックチェーンシステムで仮想通貨を購入し、運用費を支払ったことを明らかにした。11月20日にプレスリリースで述べた。

食品・飲料大手ネスレとフランスの小売大手カルフールは11月14日、ブロックチェーンを用いて食品の鮮度・安全性・廃棄物などについて追跡・管理を行える「IBM Food Trust」を使用し、乳児用粉ミルク（調製粉乳）のサプライチェーン追跡・管理を行うと発表した。製品品質と原産地などに関する透明性を提供することで、消費者か...

シンガポール本拠のヴィチェーン（VeChain）財団は11月7日、ヴィチェーンソー（VeChainThor）ブロックチェーン基盤の食品・飲料業界向け追跡システム「フードゲート（Foodgates）」を発表した。

教育行政を担当する仏国民教育省は、教師向けポータルサイト「eduscol」において、経済・社会科学関連の高校向け学習指導要領を公開した。経済・金融について幅広く扱っており、視聴覚教育カリキュラムの一部として、仮想通貨およびビットコイン（BTC）に関するビデオを選択できるという。

欧州連合（EU）の加盟国5カ国は、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」の発行を阻止する目的で連携した。10月30日にポリティコ・ヨーロッパが報じた。

フランスのル・メール財務相は、フェイスブックの仮想通貨リブラについて、その存在を容認できないと主張している。ル・メール財務相が17日、英大手メディアのフィナンシャルタイムズにオピニオンを寄稿した。

仮想通貨ウォレットを手がけるフランスのケプラークが、フランスにあるタバコ販売店5200店舗以上を対象にビットコイン支払いサービスを再び立ち上げる。フランスのテレビ番組BMF TVが10日に報じた。

2020年の初頭までにフランスの30の小売業者がビットコイン支払いの受付を開始する。フランスの仮想通貨メディア、クリプトグローブが24日に報じた。

フェイスブックの独自仮想通貨「リブラ」の発行体であるリブラ協会の幹部は、リブラの発行を2020年以内に行うの見通しを示した。フランスのニュースメディア「レ・ゼコー」とのインタビューで語った。

フランスのブルーノ・ル・メール財務相は、仮想通貨間のトレードには税金をかけないと述べた。ブルームバーグが報じた。代わりにフランスは、仮想通貨を「伝統的な」通貨に交換した時に発生する利益に課税をする。

フランス政府が欧州でのフェイスブックの独自仮想通貨リブラの開発を阻止する考えだ。フランスのル・メール財務相が12日、パリで開催されたOECDの会合で発言した。

ドミノ・ピザ フランスが、30周年を記念して10万ユーロ（約1180万円）分のビットコインか現金を無料配布する。