France News

大手仮想通貨（暗号資産）取引所のコインベースは、テゾス（XTZ）のステーキングサービスを英国と欧州の3つの国で開始した。

フランスの中央銀行であるフランス銀行は20日、同国が初めてブロックチェーン上で中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタルユーロのテストに成功した発表した。

19日からフランスの全国1万点のタバコ屋やガソリンスタンド、ミニマーケットでクーポンやプリペイドカードの形で仮想通貨テゾスを購入できるようになった。

フランスの金融市場庁（AMF）は、EU内でのセキュリティ・トークンの影響を調査する目的で、規制サンドボックスを検討している。AMFが3月6日に発表した。

フランスの大手銀行BNPパリバが仮想通貨取引所コインベースへの送金をブロックしている。匿名の関係者とBNPパリバ利用者がコインテレグラフに明かした。

フランスの商事裁判所は、仮想通貨ビットコイン（BTC）として法定通貨と類似したものとみなしているようだ

フランスの食品製造を手掛けるアヴリル・グループは、IBMのブロックチェーン基盤食品追跡ネットワークFood Trust（フードトラスト）の導入を発表した。2月4日にプレスリリースで述べた。

仮想通貨分野への参入も果たしているフランス拠点の電子決済プラットフォーム開発のワールドラインと電子決済端末メーカーのインジェニコは、合併準備をすすめている。2月3日にプレスリリースで発表した。78億ユーロ（約9400億円）規模の買収案件とされる。

ユーロポール（欧州刑事警察機構）は1月29日、フランス・ベルギー・イスラエルの当局が協力し、大規模な詐欺グループを壊滅させたと発表した。仮想通貨ビットコイン（BTC）などへの投資で大きな利益を得られるとうたい、フランスおよびベルギー国民85名から少なくとも600万ユーロ（約7億2000万円）をだまし取っていたそうだ。

英国民から歓喜と悲鳴の両方が聞こえるブレグジットになったが、仮想通貨ハードウェアウォレット大手レジャーが、この機に乗じてブレグジットに関するあるスローガンを採用しようとしている。

フランス当局は、仮想通貨の巨額マネーロンダリングに関与したとされるロシアの仮想通貨取引所BTC-e運営者でロシア国籍のアレクサンダー・ヴィニック氏を起訴した。ブルームバーグが1月28日に報じた。同氏の弁護士は、ギリシャからフランスに引き渡され、裁判のためフランスに留まると述べている。

パリに本拠地を置くサッカークラブ、パリ・サンジェルマンFC（PSG）は、ブロックチェーンプラットフォームSocios上でファントークン$PSGの販売を開始した。1月28日にツイッターで発表した。

ヴィニック氏はロシアの仮想通貨取引所BTC-eの運営者だったが、日本のマウントゴックス事件にも関連が取り沙汰されている人物だ。同氏の弁護士が、権利侵害を主張する訴状をギリシャの裁判所に提出した。

マネーロンダリングなど様々な仮想通貨関連事件に関与していると言われているロシア人のアレクサンダー・ヴィニック氏。2017年7月にギリシャで拘束されて以来、米国、フランス、ロシアの3ヵ国が引き渡しを求め綱引きをしていたが、ついにギリシャ側がフランスへの引き渡しを決定した

フランスの中央銀行は、2020年に独自のデジタル通貨を発行する計画を立てている。AFP通信が報じた。