France News

フランスで投資家による仮想通貨関連の苦情が、今年2月以降に入って増加している。フランス金融市場庁（AMF）が7月2日、「2019リスクマップ」を発表した。

ゴールドマンサックスのデービッド・ソロモンCEOは、決済の未来はブロックチェーンにあるとし、その流れに「間違いなく」乗りたいという見解を示した。27日付のフランスメディアLes Echosが報じた。またJPモルガンのJPMコインのような独自仮想通貨についてゴールドマンサックスも注目していると示唆した。

フランス中央銀行のフランソワ・ビルロワ・ド・ガロー総裁は、フェイスブックの仮想通貨リブラで銀行サービスを提供するなら、マネーローンダリング防止規則を遵守し、銀行業の免許を取得する必要があると述べた。

フランスのブリュノ・ル・メール経済・財務相は、フェイスブックが発表した仮想通貨リブラ（Libra）を巡り、フェイスブックに対して「テロや違法行為の資金調達に転用できないという保証を求める」と発言した。

フランスのゲーム大手のユービーアイソフトが競争力向上を目的として、ブロックチェーンを利用したアプリの開発を計画していることがわかった。フランスの経済メディア「レゼコー」が6月11日に報じた。

仏スーパーマーケットチェーンのカルフールは、ブロックチェーン基盤の追跡システムの導入で売上げが増加したと明かした。ロイターが6月3日に報じた。

スイスに本社を置く世界有数の海運業メディタレニアン・シッピング・カンパニー（MSC）とフランス拠点のCMA CGMは、ブロックチェーン貿易プラットフォーム「トレードレンズ（TradeLens）」に参加した。ロイター通信が5月28日に報じた。

英金融ソフトウェア企業のフィナストラは、R3の「コルダ」ブロックチェーンシンジケートローンプラットフォームで国際銀行3行と提携した。同社が5月14日に正式に発表した。

仮想通貨関連の詐欺に関する相談件数が2016年から2018年にかけて145倍以上に急増した。フランス金融市場庁（AMF）が5月7日に発表した年次報告書で明らかになった。

欧州で63％の人が仮想通貨は10年後にまだ存在すると信じる一方で、ビットコインに自信を持っている人は少なく、10年後にも存在すると考えているのは49％だった。ロンドンのフィンテックメディアFStechが 4月24日、ビットフライヤーが実施した調査結果として報じた。

仏金融ソシエテ・ジェネラルSFHは、イーサリアムのブロックチェーン上で1億ユーロ（126億円）相当のトークン債券を発行した。同社が4月23日にウエブサイトで発表した。

フランス経済・財務省のデジタル分野のセドリック大臣は、火災被害のノートルダム大聖堂の再建設に向け、仮想通貨で寄付ができるように仮想通貨プラットフォームとの連携を検討すると述べた。ブルームバーグが4月17日に報じた。

フランスのブリュノ・ルメール経済財務大臣は、ブロックチェーン技術がフランス政府の優先事項であるとの姿勢を示した。今月16、17日に開催されるパリブロックチェーンウィークサミットに先立ち、仏経済ビジネス誌のキャピタルのインタビューで15日に述べた。

コインテレグラフが支援する国際的なブロックチェーンイベント「ブロックショー」がパリのノートルダム寺院修復のために仮想通貨で資金調達をするキャンペーンを始めた。

スイス拠点のフード大手ネスレとフランスの小売大手カルフールは、IBMと提携し、同社のブロックチェーン技術を利用してマッシュポテト商品の追跡をする。同3社が4月15日にプレスリリースで発表した。