フランス当局は、暗号資産（仮想通貨）業界と関連する一連の誘拐・未遂誘拐事件に関与したとして、未成年6人を含む25人を起訴した。

仏紙ル・モンドがパリ地方検察庁の5月31日付発表を引用して報じたところによると、このグループは16歳から23歳の男女で、仮想通貨業界の著名人物やその家族を標的とした複数の誘拐計画に関連しているという。

報道によると、現在18人が予防拘禁中、3人は審理延期を申請し、4人は司法監視下に置かれている。

捜査の中心は、5月13日にパリ11区で発生した誘拐未遂事件だ。標的となったのは、フランスの仮想通貨取引所PaymiumのCEOピエール・ノワザ氏の娘と孫だった。

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当局によると、同様の計画は前日にも未遂に終わっており、その数日後にはナント近郊でも別の計画が未然に防がれたという。

首謀者は未特定

5月13日の事件映像がSNS上で拡散し、4人の覆面の襲撃者がノワザ氏の娘、その夫、子どもを襲撃する様子が映っていた。被害者は軽傷を負い、病院で治療を受けた。

容疑者は、パリ地方出身者やシャテルロー、セネガル、アンゴラ、ロシア出身者など多様な背景を持つと報じられている。

弁護人によると、多くの被告は「金銭に釣られ、状況をコントロールできなくなった若者」だという。

今回のパリ事件は、今年フランス全土で相次ぐ仮想通貨関連の誘拐事件の一部だ。1月にはLedger共同創業者のダビッド・バラン氏とそのパートナーが誘拐され、5月1日には仮想通貨長者の父親が誘拐されるなどの事件が発生しており、今回の一連の攻撃との関連が指摘されている。

これまでに警察は下級実行犯や現場調整役らを逮捕したが、背後にいる首謀者の特定には至っていない。

こうした脅威の拡大は国家的な関心を集めている。ブルーノ・ルテイヨー内相は5月中旬、仮想通貨業界の関係者と会談し、保護対策について協議した。その後、警察・憲兵隊による自宅セキュリティチェックを含む、捜査当局と仮想通貨企業の連携強化が発表された。

保険会社、仮想通貨リスクを補償へ

報道によると、保険業界では仮想通貨を巡る物理的脅威、特に誘拐リスクに対応する新たな保険商品の開発が進んでいる。

米NBCニュースの報道によれば、現在少なくとも3社の仮想通貨保険・セキュリティ専門会社が、仮想通貨投資家向けの誘拐保険（K&R保険）の開発を進めているという。

また、仮想通貨業界の経営者や投資家の間では、個人警備サービスの需要が高まっている。5月18日には、民間警備会社インフィニット・リスクス・インターナショナルが、仮想通貨関連の著名人からのボディーガードや警備契約の依頼が増加していると報告した。

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