コインチェックが欧州進出へ　仏デジタル資産ブローカーAploの買収で合意

日本の大手仮想通貨取引所コインチェックが、欧州経済領域（EEA）に進出する。同社は2日、パリ拠点のデジタル資産ブローカーAploを買収することで合意したと発表した。

火曜日の発表によると、コインチェックの親会社コインチェックグループが株式譲渡契約を締結し、Aploの発行済みおよび発行予定株式すべてを新規発行するコインチェックグループの普通株式と交換する。買収の完了は10月を予定している。

同社は今回の買収について「日本国外で個人および機関投資家向けの仮想通貨ビジネスを展開するというコインチェックグループの重要ミッションの第一歩になる」と説明している。

さらに、国内外での追加的な買収候補を模索しており、専門知識やサービス、ライセンス、テクノロジーを有する企業との提携や買収を通じて事業拡大を狙う戦略を掲げている。

Aploの役割と今後の展開

Aploは機関投資家向けに取引アプリケーションとインフラを提供しており、フランス金融市場庁（AMF）にデジタル資産サービスプロバイダーとして登録済みで、欧州連合（EU）の暗号資産市場（MiCA）規制に準拠したライセンス取得を目指している。

発表によれば、Aploは現在60以上のヘッジファンドや銀行、資産運用会社など機関投資家を顧客として抱えている。コインチェック傘下に入った後は、クロスマージンや延長決済といった金融ソリューションを提供し、複数の法域で流動性と商品ラインナップを拡大する計画だ。

また、Aploがコインチェックの取引プラットフォームに追加的な流動性を提供できるかどうかも検討するという。コインチェックグループのゲーリー・シマソンCEOは、今回の買収によって「欧州の機関投資家に評価されているテクノロジーと専門知識へのアクセスが得られる」と述べた上で、次のように加えた。

「強みを融合させることで、銀行を含む機関投資家向けにB2B2C型のサービスを展開し、仮想通貨投資を顧客に提供できる体制を整えられると確信している」

今回発表は、親会社であるマネックスグループが日本円連動のステーブルコイン発行を検討しているとの報道に続くものだ。マネックスグループの松本大会長は「ステーブルコインの発行には大規模なインフラと資本が必要だが、対応しなければ取り残される」と述べている。

コインチェックグループは2024年12月にナスダックに上場を果たしている。