DLT ニュース

中国国家外貨管理局（SAFE）は、ブロックチェーンのクロスボーダー（国境をまたぐ）金融試験プログラムの対象省および市の数を以前の9から19にまで拡大した。グローバルタイムズが11月11日に報じた。

英調査会社ジュニパー・リサーチは5日、ブロックチェーンを活用した企業間取引（B2B）のクロスボーダー（国をまたいだ）決済の取扱総額は、今年の1710億ドル（約18兆6500億円）から、2024年には4兆4000億ドル（約480兆円）になるとの予想を発表した。

ドイツ証券取引所は、コメルツバンクと協力して、デジタルトークンと分散型台帳技術（DLT）を活用した証券のポストトレード業務の試験を完了した。

分散型台帳技術（DLT）プロジェクト「ヘデラ・ハッシュグラフ（Hedera Hashgraph）」が9月16日、メインネット（ベータ）の一般公開を開始したと発表した。一般公開中は、誰でもアカウントを作成可能なほか、開発者は自由に分散型アプリ（dApps）を作成できるそうだ。

ブロックチェーン開発企業トゥルトレース・テクノロジーズは、ブロックチェーン技術を活用してマリファナ（大麻）を追跡する目的で、世界四大会計事務所のひとつデロイトと提携した。投資ニュースのプロアクティブインベスターズが9月4日に報じた。

米カリフォルニア拠点のブロックチェーン開発企業バトン・システムズは、初期段階の資金調達シリーズAで1200万ドル（約13億円）をあげた。レジャーインサイツが9月2日に伝えた。

インドのハイテク大手テックマヒンドラは、ブロックチェーンの金融管理および保険ソリューションを公開する目的で、米国の分散型台帳技術（DLT）アドジョインと提携した。テレコミュニケーション業界ニュースのコムズMEAが9月2日に報じた。

分散型台帳技術（DLT）の非営利組織IOTA（アイオタ）財団は8月30日、英自動車メーカーのジャガー・ランドローバーと提携し、電気自動車のバッテリーおよび使用量情報をDLTを使って追跡するという概念実証の共同展示を行っていると公式ブログで発表した。

韓国の新韓銀行がブロックチェーン技術を使ったストックレンディング（株券等貸借取引）システムを開発していることがわかった。韓国メディア、エコノニュースが1日、明らかにした。

ヨーロッパのブロックチェーン系スタートアップ企業「リドル＆コード（RIDDLE&CODE）」は7月22日、分散型台帳技術（DLT）向けの車載用ハードウォレットを発表した。メルセデス・ベンツなどの高級車ブランドを擁する自動車メーカー「ダイムラー」や独シュツットガルト大学などが立ち上げた、EU最大の新興企業支援プラットフォ...

キプロスのハリス・ヨルギアディス財務相は、ブロックチェーン技術活用に向けた法案を今年末までに整備すると述べた

カナダのブリティッシュ・コロンビア大学（UBC）は、修士課程および博士課程生徒向けにブロックチェーンと分散型台帳技術の訓練プログラムを開設する。同大学が6月11日にプレスリリースで発表した。

高級ファッションブランドALYX（アリクス）は、ドイツのアイオタ（IOTA）財団が展開する分散型台帳技術（DLT）を使ってサプライチェーンの追跡をする。仮想通貨ニュースのザ・ブロックが5月15日に報じた。

米テキサス州オースティン市交通局は、相互運用可能な交通エコシステムを開発するために、仮想通貨IOTA（アイオタ）を展開するIOTA財団と提携した。

インド決済公社（NPCI）は、デジタル取引の増強に向け、ブロックチェーン技術の導入を検討している。同国のビジネスマガジン、ビジネス・トゥデイが4月14日に報じた。