DLT ニュース

ノルウェーを拠点とする養殖サーモンの生産者であるクヴァロイ・アークティック（KvarøyArctic）は、IBMのフードトラストに加わる最新の企業となった。

アマゾン（Amazon）がサプライチェーン上の商品を追跡するブロックチェーンシステムの特許を申請したことがわかった。

スイスに拠点を置く非営利のブロックチェーン業界団体、グローバル・ブロックチェーン・ビジネス・カウンシル（GBBC）は、新型コロナウィルスのパンデミックによる危機において、分散型台帳技術（DLT）の必要性が強調されると考えている。

カンボジア国立銀行のセレイ・チェア局長は、DLT基盤の決済ネットワークの主な目標は米ドルの利用を抑えることであると語った。

世界経済フォーラム（WEF）は、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによって露呈したサプライチェーンの非効率性や障害を、ブロックチェーン基盤のソリューションの導入がどのように対処できかに関する報告書を4月28日に公開した。

ブロックチェーン普及を目指す国際機関INATBAは、EC（欧州委員会）とユニバーシティカレッジロンドン（UCL）と協力し、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックに対応するブロックチェーンソリューションを取りまとめる。

オーストラリア国立大学（ANU）のロースクールは、修士課程に2つの新しいコースを展開し、法律分野へのブロックチェーンへの影響を調査する。

7日に米マサチューセッツ工科大学（MIT）で開催された「ビットコイン・エキスポ2020」で、国際通貨基金（IMF）のエコノミストを務めるソンジャ・ダビドビッチ氏など3人の専門家が、ブロックチェーンのプライバシーやインターオペラビリティ、スケーラビリティに関して重大な課題が残されているとして中央銀行デジタル通貨（CBDC）にブロックチェーンを導入するには慎重を期すべきだと指摘した。

リップルが出資している国際送金大手のマネーグラムが今月11日に発表した新サービス「FastSend」では、リップルの技術を使用していないことがわかった。

グローバルな金融市場インフラを手掛ける米国の証券保管振替機構（DTCC）は、ブロックチェーンに取り組むために従来のITセキュリティフレームワークを更新する必要があると述べている。

バングラデシュの商業銀行」「バンクアジア」がリップル社のリップルネットに参加した。バンクアジアは総資産2890億バングラデシュタカ（約3700億円）。リップルネットは今月、エジプトの大手金融機関とも提携しており、世界中でリップルを使ったクロスボーダー（国境を越えた）決済の普及を進めている。

リナックス財団傘下の分散型台帳（DLT）プラットフォーム「ハイパーレジャー」が1月30日、法人向け「ハイパーレジャー・ファブリック」のバージョン2.0（Hyperledger Fabric 2.0）を発表した。チェーンコード（スマートコントラクトを指す）の分散型ガバナンス機能、複数企業間におけるデータの共有方法の効率化、パフォーマンス向上などをうたっている。

仮想通貨・ブロックチェーン分析のロングハッシュは1月26日、中国の起業家が設立登録を行ったブロックチェーン関連企業は、今月だけで714社に上ったと明らかにした。その結果、中国におけるブロックチェーン企業は7万9551社となった。一方、実際に運営されている企業は2万6089社で、5万7257社が法的地位を失ったかライセンスが取り消されたそうだ。

世界経済フォーラム（WEF）は22日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の政策立案フレームワークを発表した。

2019年第4四半期、ブロックチェーンソフトウェアによる開発活動において、ハイパーレジャー・ファブリックがR3のコルダプラットフォームを上回った。チェーンスタックが、大手ブロックチェーン関連企業6社の開発活動に関する報告書を公開した。