米連邦準備制度理事会（FRB）は、仮想通貨やブロックチェーン業界と関わる米国の銀行を監督するプログラムの対象範囲を拡大している。

FRBは8月8日の発表で、一部の仮想通貨関連活動を制限し、デジタル資産業界をサービスする銀行に対してより公平な競争環境を提供することを目指す新規監督プログラムを設けた。このプログラムは、全てのFRB監督下の銀行が同じ仮想通貨関連の制限に従うことを確保することを目指す1月27日のFRBの方針声明に基づく追加措置だ。

このプログラムで規制される活動には、仮想通貨を含むステーブルコインの保管、貸付、取引、発行、配布が含まれる。デジタル資産企業に銀行インフラを提供することや、分散型台帳技術を使用する企業との協力も規制対象となる。

FRBによると、新規プログラムの目的は、金融イノベーションと適切なリスク管理のバランスを保ち、銀行システムの安全性と健全性を確保することだ。

「リスクベース」プログラムに参加する登録銀行は、FRBによる検査の対象となり、新たな活動がその方針と米国法に準拠しているかどうかを評価される。この方針は、FRBが監督する米国銀行に適用される。プログラムは米国の銀行に対して厳格な監督を提供する一方で、FRBは、銀行がデジタル資産業界との関係を断つことを阻止する意図はないとしている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン