中国が国家ブロックチェーンセンターを立ち上げ、50万人の人材育成を目指す

国家ブロックチェーン技術革新センターが5月10日、中国の北京で正式に業務を開始した。同センターの構想は2月に初めて発表されていた。このセンターは大学、シンクタンク、ブロックチェーン企業と協力して、中国でのブロックチェーン技術の開発を進める。この機関は、分散型台帳技術（DLT）の専門家を50万人以上育成することを目標としている。

新センターを主導するのは、北京ブロックチェーン・エッジコンピューティング研究所だ。同研究所はChainMakerというブロックチェーンを開発した。ChainMakerはセンターが手掛ける国産のブロックチェーンで、すでに50の企業グループ、そのほとんどが国有企業で中国建設銀行や中国ユニコムなどの大手も含まれている。地元メディアの報道によれば、センターは大規模なブロックチェーンのコンピューティングパワークラスターの建設を加速する。

北京航空航天大学の数学システム科学学部の郑志明教授によれば、このセンターの使命は、国内のさまざまなブロックチェーンのユースケース、いわゆる「ブロックチェーンの島々」を一つの統一されたネットワークに結びつけることであるという。

「ブロックチェーンのアプリケーションプラットフォームを結びつけ、ブロックチェーンのアプリケーションエコシステムを集約することで、ブロックチェーンのイノベーション能力とコア競争力を大幅に強化することができる」

仮想通貨への厳しい規制が続く中、中国政府はデジタル経済の可能性を積極的に研究し続けている。

また中国は中央銀行デジタル通貨プロジェクトも進めている。4月には「一帯一路」イニシアチブやクロスボーダートレードへのデジタル人民元の使用ケースを拡大すると発表した。