米ホワイトハウスは5月4日、新興技術に関する国家戦略を発表し近い将来経済的影響が大きくなるとされる8つの技術分野を発表した。

その8つの技術には人工知能、通信およびネットワーク技術、バイオテクノロジー、半導体が含まれる他、分散型台帳技術（DLT）やデジタルIDが含まれており仮想通貨コミュニティの注目を集めている。分散型台帳技術はいわゆるブロックチェーン技術のことだ。

国家戦略の目的はこうした新興技術の国際基準の開発における米国のリーダーシップを強化することだ。米政府は新興技術の国際規格を構築するために民間部門との連携を積極的に推進している。

これまでその最も顕著な例は通信規格の開発だった。例えば3G規格の初期提案は1990年代にクアルコム・テクノロジーズによって行われている。

今回ホワイトハウスが発表した国家戦略をみると、ブロックチェーンが経済分野でますます影響力を持ち広く利用されることを示唆している。特にサイバーセキュリティやプライバシー機能を強化したサービスを構築する際に活用されることが見込まれている。＜終＞