オープンソースのブロックチェーン開発者であるIOTAは11月29日、中東地域での分散型台帳技術（DLT）の成長に焦点を当てるため、アブダビに拠点を置くIOTAエコシステムDLT財団の設立を発表した。

この新しい財団は、今後4年間にわたり1億ドル（約147億円）のIOTAデジタルトークンでサポートされる。財団の主要な目標の一つは、DLTの成長を加速させ、「実世界の資産をデジタル化すること」だとIOTA財団の共同創設者であり会長のドミニク・シーナー氏は述べた。

シーナー氏は「市場は今、再編成されつつあり、様々な機関を積極的に迎え入れることに焦点を当てている」と言い、UAEではそれを実現するための大きな機会があると語った。

中東地域でのテクノロジー開発をサポートするのに加えて、IOTAネットワークは資産の「トークン化」を開始するという。

アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）の登録局長であるハマド・サヤ・アル・マズルイ氏は、同国が「ブロックチェーン業界の指導的な地域になることを目指している」と述べた。

IOTAエコシステムDLT財団は、ADGMの規制当局によって承認された最初のブロックチェーン組織の1つとなった。この動きは、ADGMが11月1日にIOTAのようなDLT財団を対象とした包括的な規制を導入してから1か月も経たないうちのことである。これはWeb3組織を管理するための規制として導入された。

新規制によれば、コンプライアンスには主要人物の名前の開示、"DLT財団"で終わる名前、2人から16人のメンバーで構成される評議会、トークンホルダーを受益者として扱うこと、ADGMによってライセンスされる活動を行わないことが含まれる。

この新しい枠組みは、分散型自律組織（DAO）を法に基づいて運営し、メンバーにトークンを発行する道を開くものとされている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン