Cold Storage News

デジタル資産のカストディ（保管）が、北米における仮想通貨企業の次なるターゲットとなっている。これは、伝統的な金融商品と仮想通貨の融合が背景となっている。最近ではタウルスとファイアブロックスが北米でのカストディ業務を拡大しようとしている。

オーストリアのフィンテックユニコーン企業ビットパンダが、欧州における機関投資家向けの仮想通貨サービスの需要増加に応え、機関投資家向けの取引プラットフォームを立ち上げた。

レジャー（Ledger）のパスカル・ゴーティエCEOは、ユーザーがレジャーの物議を醸す新しいリカバー・アップグレードをオプトインすると、理論的にはそのプライベートシードフレーズが裁判所の令状により政府に提出される可能性があることを確認した。

競合他社を擁護するCEOは直感的には考えられないかもしれない。特にその競合他社が数年前に我々が先駆けとなった機能と似たものを展開しているときだ。しかし、レッジャー（Ledger）の新機能「レッジャー・リカバー」を巡る騒動を受け、バランスの取れた視点を提供する時がきたと思う。

仮想通貨ハードウェアウォレットのレジャー社がユーザーの秘密鍵をデバイスから「回収」可能とする発言により物議を醸している中、その競合であるグリッドプラス社は、自社の仮想通貨ウォレットのファームウェアを「オープンソース化」すると発表した。

ハードウェアウォレットを提供するレジャー（Ledger）社は、シリーズCの資金調達ラウンドで1億ユーロ（145億円）を調達し、評価額は13億ユーロ（1885億円）となった。ブルームバーグが30日に報じた。今回の資金調達は、3回の投資ラウンドのうちの1回目。

弱気相場は、個人投資家を刺激して膨大な量のビットコイン（BTC）を蓄積させている。1BTC以上を保有するウォレットの数は最近、過去最高を記録し、10BTC以下のウォレットは記録を更新した。

仮想通貨ウォレットのメタマスクは、アップルのiCloud向けユーザーにフィッシング攻撃が行われていることを警告した。

ある学生が、2011年に失われた400万ドル以上のビットコインの秘密鍵を発見したと主張している。

マネロン規制などが強化される中、最近よく目にするヴァージン・コインという言葉。なぜ重要なのか？コインテレグラフが専門家に聞いた。

10日のフォーチュンによると、機関投資家向けのカストディ（資産管理）サービスを手がけるアンカレッジ（Anchorage）がVISAやVCのブロックチェーンキャピタルから4000万ドル（約43億円）の資金調達を実施した。

仮想通貨取引所バイナンスは6月26日、独自のブロックチェーン「バイナンス・チェーン」において、約12億ドル（約1293億円）相当のバイナンスコイン（BNB）を手数料0.015ドル（約1.62円）かつ1.1秒で転送した。BNBは同取引所が独自に発行したトークン。

マイク・ノボグラッツ氏が率いる仮想通貨投資会社ギャラクシー・デジタルは、米仮想通貨取引所コインベースの店頭（OTC）取引のヘッドを務めたティム・プラカス氏を採用した。仮想通貨ニュースのザ・ブロックが5月28日、匿名の情報筋からの話として報じた。

仮想通貨カストディ（資産管理）を手がける「ビットゴー（BitGo）」は、仮想通貨をコールドウォレットから引き出すことなく清算および決済を行えるサービスの開始を発表した。

フランス拠点の仮想通貨ハードウォレット大手「レジャー」が、機関投資家向け仮想通貨カストディ（管理）サービスの提供に向け、香港の信託会社レガシー・トラストと提携した。