バイナンスの利回りプログラム受け、トランプ関連ステーブルコイン「USD1」の時価総額が増加

米国のトランプ大統領の一族と関係するステーブルコイン「ワールド・リバティ・ファイナンシャルUSD（USD1）」は、バイナンスが同トークンを中心とした利回りプログラムを発表したことを受け、水曜日に時価総額が約1億5000万ドル増加した。

バイナンスが「ブースタープログラム」を発表し、5万ドル超の預け入れを対象にUSD1のフレキシブル商品で年率最大20％を提供すると明らかにした後、USD1の時価総額は水曜日に27億4000万ドルから28億9000万ドルへと拡大した。

発表によれば、この「第1弾プロモーション」はUSD1保有者の報酬最大化を目的として設計され、2026年1月23日まで実施される。ボーナス分の段階的利率によるパッシブ収益は、バイナンス利用者の利息口座に日次で直接配分される。

ステーブルコインUSD1は、トランプ一族が拡大する仮想通貨事業の一部で、2025年上半期に約8億200万ドルの収益を生み出したと報じられている。

時価総額で世界7位のステーブルコインに浮上

バイナンスは関連商品を相次いで投入しており、USD1はバイナンス・エコシステムにおける存在感を高めている。

12月11日、バイナンスは主要仮想通貨との手数料無料取引ペアを追加し、バイナンスUSD（BUSD）ステーブルコインの裏付けとなるすべての担保資産をUSD1へ1対1で転換すると発表した。

また5月には、ドバイで開催されたトークン2049のパネルディスカッションでエリック・トランプ氏が、MGXによる20億ドルのバイナンスへの投資の決済にUSD1が使用されたと明らかにした。

バイナンスによるエコシステム実装の拡大が、USD1を時価総額でペイパルUSD（PYUSD）に次ぐ世界7位のステーブルコインへ押し上げた要因とみられる。

一方で、バイナンスとWLFIの関係を巡っては不透明な点も残る。7月のブルームバーグの報道では、事情に詳しい匿名関係者の話として、USD1のコードの一部をバイナンスが開発した可能性が示唆された。

これに対し、バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ氏は事実誤認があると反論し、「再び名誉毀損で訴えるかもしれない」と主張した。

また野党議員からも懸念が示されている。10月には、民主党のクリス・マーフィー上院議員が、トランプ氏がバイナンスのジャオ氏を恩赦した1週間後に、取引所の別法人であるバイナンスUSが「トランプ系仮想通貨を宣伝している」と発言した。