中国ニュース

中国の中央銀行が発行しようとしているデジタル通貨（デジタル人民元）が仮想通貨（暗号資産）化されたドルであるテザー（USDT）など仮想通貨の立場は脅かすのは難しいとの見方も出ている。

バイナンス（Binance）の中国における新たなブロックチェーン研究所が、国家レベルのサプライチェーン・イノベーターと戦略的な提携関係を構築した。同国の中小企業（SME）向けにデジタルインフラを共同で開発する。

中国メディアの報道によると、仮想通貨（暗号資産）のOTC（店頭取引）プラットフォームRenrenBitのCEOであるザオ・ドン氏が、警察当局に拘留されたという。

元国連工業開発機関（UNIDO）のエコノミストで中国デジタル資産リサーチのトップが、2020年はブロックチェーンにとって分岐点になると発言した。7月2日付の中国地元ニュースによると、元国連エコノミストZhu Jiamingは、騰訊（テンセント）のブロックチェーンのコンテストで発言。「2020年はブロックチェーンを様々な業界で統合させる上で重要な年になる」と述べた。

中国政府は、パンデミックへの備えを強化しようとしており、対応の重要な要素の1つとしてブロックチェーンが取り上げられている。

中国雲南省の昆明市が国内初の完全にブロックチェーンに基づく公共調達の入札プラットフォームの開発と内部試験を完了した。

中国の大手ビットコイン（BTC）マイニング装置メーカーのエバン（Ebang）は、米ナスダックに上場した。エバンは仮想通貨取引所とマイニングファームを設立することで、事業を拡大する計画だ。

国際決済銀行（BIS）は、年次経済報告書の公開に先立ち、6月24日にデジタル決済に関する章を先行して発表した。その中では、中央銀行がCBDCを未来の選択肢として検討する必要性を指摘している。

中国のマイニング機器製造販売のエバン（Ebang）が今週にも米ナスダック（Nasdaq）に上場するとの報道が出ている。上場すればカナンに次いで、米国で２番目の仮想通貨（暗号資産）マイニング業者となる。

中国東部江蘇省の南京市では、ブロックチェーン上で「消費者向けの商品券」を発行して景気刺激策に乗り出すという。6月23日付けの新浪財経が報じた。

中国人民銀行の社会保障基金評議会の前副会長の王忠民氏は、中国がデジタル人民元のバックエンドアーキテクチャの開発を完了したと発表した。

テンセントは、資産運用や広告のための分散型台帳技術（DLT）基盤のソリューションを詳細に記した一連の特許を登録し、ブロックチェーンの研究を拡大させている。

シンガポールの中央銀行と金融当局は、中央銀行のデジタル通貨（CBDC）開発で中国と協調する方針だ。シンガポール金融管理局のマネージング・ディレクターであるラヴィ・メノン氏がデジタル通貨開発での中国との協調について準備ができていると発言した。

中国は、18日に第18回目となる仮想通貨ランキングを発表した。トップ3に変化はなかったがビットコインは14位から12位に上昇した。

イランを拠点とする仮想通貨（暗号資産）取引所のビチシス（Bitisis）が、中国の投資家をターゲットとする出口詐欺を仕掛けたとして、中国の警察当局が捜査を行っている。