中国ニュース

米財務省は21日、外国資産管理室（OFAC）の制裁対象リストに麻薬の製造と密売の容疑で中国籍3名を追加した。

中国の四川省で起きた洪水によるマイニング業者が影響を受けたと報じられる中、ビットコインのマイニングにおける計算力を示すハッシュレートは過去最高に近い水準を保っている。

中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）をまもなく公開できる状態にあるという。中国共産党が運営する英字メディア「チャイナデイリー」が8月20日に専門家の声として報じた。フェイスブックの独自仮想通貨「リブラ」よりも早くに公開される可能性があるとしている。

中国人民銀行が発行する独自デジタル通貨によって中国のスマホ決済サービスであるアリペイとウィーチャットの優位性が揺らぐかもしれない。サウスチャイナ・モーニング・ポストがアナリストの見立てを掲載した。

中国深センの経済特区が今後の計画の中にデジタル通貨の研究を含めていることが明らかになった。中国のSTCNが報じた。

中国ネット販売大手アリババは、「ブロックチェーンシステムにおけるクロスチェーンインタラクション向けドメイン名管理スキーム」と題された特許申請書を米国に提出した。8月15日に申請した。

中国人民銀行の幹部が独自のデジタル通貨は「もう準備ができたと言える」と述べた。中国ファイナンス40フォーラムでの発言を上海セキュリティーズニュースが10日に報じた。

また1人、米中貿易戦争が激化する中ビットコインが安全資産として機能したと主張する専門家が現れた。

中国の警察当局が、分散型取引プラットフォームであるイーサデルタを調査しているとの情報が浮上している。イーサデルタを巡っては、米証券取引委員会（SEC）が昨年11月に創業者を起訴している。

サイバーセキュリティ企業のファイア・アイは7日、中国政府が支援するハッカー集団が仮想通貨やゲーム企業などをターゲットにしたサイバー攻撃を行っていたとするレポートを公表した。

英ロンドン拠点のスタンダードチャータード銀行は、ブロックチェーン基盤のサプライチェーン・ファイナンスの金融取引を完了した。中国拠点の金融サービスプロバイダーのリンクロジスと実施した。

仮想通貨決済企業サークルのジェレミー・アレールCEOは、マクロ経済の混乱や地政学的リスクが仮想通貨ビットコイン（BTC）の上昇をもたらしていると指摘している。

米仮想通貨投資会社ギャラクシーデジタルのマイク・ノボグラッツCEOは、混迷を極めるマクロ経済と地政学的リスクの増加を受けて、2019年のビットコインの上昇は本物かもしれないという見方を示した。

中国の人民元安を受けてビットコインが急騰している。執筆時点（8月5日17時5分）までの24時間で9%近くもプラスを記録し、時価総額全体に占める占有率（ドミナンス）は70％に迫る勢いで上昇している。

中国人民銀行は2日、独自のデジタル通貨開発を加速すると発表した。