中国ニュース

中国のマイニング大手ビットメインが、再びIPO（新規株式公開）を目指している。21日に付けのブルームバーグが報じた。ビットコインを始め仮想通貨相場が足元で回復して来たことが背景にあるとみられる。

中国の大手自動車部品メーカー、万向（ワンシャン）ホールディングスは、中国・杭州で建設予定のスマートシティプロジェクトにおけるデータ関連インフラの共同開発に関し、ブロックチェーン基盤のプライバシー保護ネットワーク関連企業「プラトン（PlatOn）」と提携した。

米国の仮想通貨資産マネジメントのグレイスケールは、5月にビットコイン（BTC）が米中貿易戦争が激化する中で伝統的な安全資産に圧勝したと報告した。

中国の警察は、仮想通貨ビットコイン（BTC）のマイニング目的で、油田から養魚池を通じてケーブルを引き、電気を盗んだとされる証拠をつかんだと発表した。同国タブロイド紙のグローバル・タイムズが6月13日に報じた。

ロシアは、中国との国境付近に位置するボリショイ・ウスリスキー島に仮想通貨などを対象とした金融センターを構築する可能性がある。同国タス通信が6月8日に報じた。

仮想通貨アナリストのオリバー・アイザック氏が年末までにビットコインは2万5000ドルをつけると予想した。5日にインディペンデントが報じた。

6月6日午後18時30分の仮想通貨相場は、落ち着いた動きを見せている。主要3通貨はすべて0.5％以内で推移しており、最近まで続いていたボラティリティ（変動幅）上昇は一服している。一方、相場が激しく動いた5月は仮想通貨相場の取引高が13ヵ月ぶりの大きさをつけたという報道があった他、その相場を動かしていたのは中国人投資家で...

ビットコインマイニング企業ビットメインの元CEOジハン・ウー氏が来月、仮想通貨サービスのベンチャー企業を立ち上げる可能性がある。ザ・ブロックが6月5日に報じた。

中国拠点のブロックチェーンプラットフォーム「ネオ（Neo）」が、コンセンサスアルゴリズムの最新版として、「dBFT 2.0（デリゲーテッド・ビザンチン・フォールト・トレランス 2.0）」をメインネットに実装した。

中国の規制されていない仮想通貨取引所が、ステーブルコインであるテザー（USDT）の取引量の6割以上を占めていることが明らかになった。調査会社のディアが報告した。ニューヨーク州とテザー・ビットフィネックスの争いが激化する中、テザー取引は国ごとで明暗を分けているようだ。

中国が2日、米中貿易戦争における中国の立場を示した白書を公表した。複数のメディアが報じた。米中貿易戦争は一向に収まる気配はなく、人民元安と仮想通貨ビットコインとの関係に改めて注目する必要があるだろう。

スイスを本拠とするG20の国際監視機関「金融安定理事会（FSB）」は、最新レポートの中で、規制当局は仮想通貨分野での金融活動に関するリスク評価戦略を改善する必要があると発表した。

中国・四川省の当局は、同省内で許可を得ずに設立したとされるビットコイン（BTC）マイニング（採掘）企業らの捜査に入る。地元メディアのシナが5月30日に報じた。

中国が12回目となる仮想通貨ランキングを23日に発表した。EOSが首位をキープしたほかビットコインが3つ順位をあげた。

ビットコインの100倍レバレッジで有名な仮想通貨取引所ビットメックスのアーサー・ヘイズCEOは、中国の人民元安が進行するにつれてビットコインの壮大な強気相場が再び始まる可能性があると述べた。