中国ニュース

マレーシアの大手金融グループCIMBのシンガポール支店は、シンガポールの貿易金融企業iTrustトレーディングが開発したブロックチェーン基盤のモノのインターネット（IoT）プラットフォームを利用して、初の取引を完了した。ヤフー・シンガポールが10月17日に伝えた。

米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事は、フェイスブックが主導する仮想通貨リブラが消費者にリスクをもたらす可能性があると語った。銀行口座と比較して、デジタルウォレット内で保管されたステーブルコインの権利が確立されていないことを問題視している。

米ナイキのスニーカー「エアジョーダン」で裏付けされた仮想通貨の価格が、中国人トレーダーらが投資を引き揚げたことを受けて、急落したとみられる。ロイターが10月16日に報じた。中国政府と米プロバスケットボール協会（NBA）との対立の一環だとみられる。

RBCキャピタル・マーケッツのアナリストは、フェイスブックのリブラが苦戦することによって中国人民銀行の独自通貨が新興国経済を牛耳る可能性が生まれてきていると指摘した。15日付のマーケッッツ・インサイダーが報じた。

中国の決済大手アリペイは、ビットコインなど仮想通貨に関する全ての決済を禁止すると発表した。

元米連邦検察官で現在ベンチャーキャピタルのアンドレッセン・ホロウィッツの女性初の投資担当ゼネラルパートナーであるケイティ・ハウン氏は、米国がフェイスブックのリブラを阻止することは、「国家安全保障への影響」の可能性を持ち合わせているとの見解を示した。10月6日にCNBCが伝えた。

米国最大の仮想通貨取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、中国がデジタル通貨の発行を進める中、米国政府がフェイスブックの仮想通貨リブラに対する馬鹿げた反応を改めないか注目していると述べた。

ロシアの閉鎖都市サロフにある全ロシア実験物理学研究所（VNIIEhF）で、スーパーコンピューターを用いて仮想通貨ビットコイン（BTC）を不正にマイニングしようとした男性が、45万ルーブル（約75万円）の罰金を科せられた。当初は国家反逆罪での起訴も検討されていた。

中国人民銀行の独自デジタル通貨への期待から、中国のフィンテック株が急上昇している。ロイターが報じた。

中国人民銀行の易綱総裁は24日の記者会見で、中国のデジタル通貨発行に関して具体的なスケジュールはないと述べた。ロイターが24日に報じた。

仮想通貨取引所バイナンスは、中国市場を対象とした店頭（OTC）取引プラットフォームを10月に展開する予定だ。現在の計画では、人民元による売買のみ想定しているという。

中国初のビットコイン取引所BTCCの創設者ボビー・リー氏は、「中国人はビットコインは決済システムというより投資だと常に考えている」と述べた。9月18日にビットコイン・ファンデーション創設者チャーリー・シュレム氏とのインタビューで発言した。

フィリピンの警察当局が、中国で仮想通貨詐欺を行った疑いがある会社のオフィスに強制捜査に入り、277名を逮捕した。地元ニュースメディアのInquirer.netが15日に報じた。

中国政府は、中国・内モンゴル自治区におけるマイニング業者の一掃に乗り出した。14日に地元の仮想通貨メディア「チェーンニュース」が報じた。

中国のICOスタートアップGXチェーンの事務所が、同国警察当局に閉鎖された。投資会社プリミティブ・ベンチャーズの操業メンバーであるドビー・ワン氏が9月11日、ツイッターで述べた。