中国ニュース

「仮想通貨の父」の愛称がある米商品先物取引委員会（CFTC）のクリストファー・ジャンカルロ前委員長が、デジタルドルのプロモーションに乗り出した。16日付のウォール・ストリート・ジャーナルによると、ジャンカルロ氏は「デジタル・ドル財団」を立ち上げてデジタル・ドルのアイデアを促進する。

中国の政府関係者向けデジタル通貨マニュアルテキストが1月に第2刷の印刷が開始されたことがわかった。

中国人民銀行は、開発中のデジタル通貨について「トップ・レベルのデザイン」が完了したと述べた。中国のニュースサイトJRJ.comが10日に報じた。

中国アリババ傘下で、アリペイを手掛けるアント・フィナンシャルは、企業向けブロックチェーンプラットフォーム「アント・ブロックチェーン・オープン・アライアンス」を来月にも完全公開するとみられる。同国ニュースのBihai123が1月8日に報じた。

中国政府は中国移動通信やユニオンペイ、中国招商銀行などの支援を受け、国内のブロックチェーンサービス・ネットワーク（BSN）が今年4月から稼働することを発表した。

中国の国家知識産権局（NIPA）は、ブロックチェーン、人工知能（AI）、ビッグデータ、事業ルールやメソッドといった新興技術向け特許申請のガイドラインの改正に取り組んでいる。2月1日から有効となる予定。今回の改定については昨年末に発表していた。

中国は1月1日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のプレリリース計画の一環として、暗号化技術を管理する法律「暗号法」を施行した。

中国四川省のマイナーは、現地当局から電気供給量不足を理由にオペレーションの縮小を求められている。29日付のアジア・タイムズが報じた。

中国の資産マネジメント企業Penghua FundがブロックチェーンをテーマにしたETF（上場投資信託）の申請を行なった。Penghua Fundは、800億ドル（約8兆7000億円）超の顧客資産を預かる中国の巨額ファンドだ。

中国のマイニング用集積回路（ASIC）メーカーのカナン・クリエイティブは、5ナノメートル（nm）チップの新たなマイニングマシーンを2020年第1四半期に公開する。同国業界ニュースの8BTCが12月24日に報じた。

中国の深セン証券取引所（SSE）は24日、ブロックチェーン企業50社の株価と連動するインデックスを立ち上げたと発表した。

中国の外国為替規制担当が仮想通貨に対応するために外国為替市場の改革を進める考えを明らかにした。24日にロイター通信が報じた。

中国の大手IT企業テンセントは、ブロックチェーン技術の研究プロジェクトをさらに発展させるため、デジタル通貨の研究グループの立ち上げを計画している。

中国当局が、2018年4月から2019年12月までに、違法に電力を利用していた約7000台の仮想通貨マイニング機器を押収したと発表した。現地メディアCCTVが12月22日に報じた。

ブロックチェーンプラットフォームのナルスは、ナルス・トークン49万ドル（約5400万円）相当がハッキングされた。12月22日にツイッターにセキュリティ・アップデートが通知された。