中国ニュース

ブロックチェーン基盤のゲームプラットフォーム「ユニトピア」は、投資企業および金融サービス企業から500万ドル（約5億5900万円）の出資を受けた。ユーザーがゲームを購入しプレイできるゲーム配信プラットフォーム「スチーム」のブロックチェーン版を作成することを目指しているそうだ。

中国の広州市は、ブロックチェーンと人口知能（AI）技術を使用した事業許可書を発行した。現地通信社「捜狐（Sohu）」が4月22日に報じた。

中国の仮想通貨マイニング業者ホアティエ・ハンアン（華鉄恒安）が過去1年で9割以上の企業価値を失った結果、売却された。この企業や、元々は建設会社で上場もしていた。8btcが19日に報じた。

中国政府が将来的に人民元を仮想通貨として流通させようとしている。ブロックチェーン・リサーチ・インスティチュートの会長、ドナルド・タプスコトット氏が、中国共産党の副議長との会合で人民元の仮想通貨化に関する会話があったことを明かした。ブルームバーグとのインタビューの中で答えた。

中国の仮想通貨取引所Gate.ioは14日、IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）で1週間で約30億ドル（約3300億円）の資金調達をしたと発表した。

トークンを使った資金調達であるICO（イニシャル・コイン・オファリング）が禁止されている中国と韓国で、トークンを使った別の形態の資金調達であるIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）が密かに流行り始めている。調査会社Diarが伝えた。

中国がビットコインを含む仮想通貨マイニングの禁止を検討しているというニュースが業界関係者に衝撃を与えたものの、実は今後の仮想通貨市場にすぐに影響はでないのではないかという見方が出ている。

仮想通貨トロン（TRX）の創設者兼CEO、またファイル共有サービスのビットトレントのCEOを務めるジャスティン・サン（孙宇晨）氏が、「湖畔大学」に150万ドル（約1億6700万円）を寄付した。湖畔大学は、アリババの共同創業者ジャック・マー氏らが設立した非営利の私設教育機関。サン氏は、マー会長に招待されて、湖畔大学の第1...

先週のビットコイン高騰で多くの中国人トレーダーは割増料金を払って取引を再開した。SNSのニュースサイトcnLedgerが7日に報じた。

中国サイバースペース管理局は3月30日、197社の登録済みブロックチェーンサービス提供事業者のリストを公表した。

中国は、現在進行しているブロックチェーン関連のプロジェクト数で世界をけん引している。同国の英字ニュース、China.org.cnが4月2日に報じた。

中国2大造船メーカーの一つである中国船舶重工集団（CSIC）の子会社が、素材メーカーなど川上のサプライチェーン管理にブロックチェーンを活用する計画であることが明らかになった。27日付の人民日報が報じた。

仮想通貨マイニング事業大手ビットメインに対して、投資家達が集団訴訟を計画している模様だ。仮想通貨インフルエンサーBTCKING555による3月26日のツイートで明らかになった。

中国の仮想通貨マイニング事業大手ビットメインが、香港証券取引所（HKEx）に新規株式公開（IPO）を申請していたが、3月25日に6カ月間の有効期限を迎えたことが明らかになった。2019年3月26日午前11時現在（日本時間）、HKExのウェブサイトにある失効した企業の一覧には表示されていない。仮想通貨コミュニティのひとり...

電子商取引大手のアリババが、中国のソフトウェア開発企業と技術サービス開発に関する戦略的協力契約を結んだ。特にクラウド、財務および税務、政府業務、ブロックチェーン技術の分野において「積極的な統合と徹底した協業」を実施し、それぞれの技術を利用することに同意した。