中国の大手銀行の一つである中国招商銀行（CMB）の子会社、招商国際証券有限公司（CMB International Securities Limited）が香港で仮想通貨取引所を開設した。
CMBは18日に微信（WeChat）で発表し、仮想資産取引サービスを開始したことを明らかにした。今回の開設は、香港証券先物委員会（SFC）が7月中旬に同銀行の仮想資産サービスプロバイダーライセンス申請を承認したことを受けたもの。
香港拠点の同取引所は、適格投資家に対してビットコイン（BTC）、イーサ（ETH）、テザー（USDT）の24時間取引を提供する。同行が提供した文書では、仮想通貨取引サービスを利用できるのはプロ投資家に限定されることが明記されている。
マクロトレンズのデータによると、中国招商銀行は3月末時点で1.7兆ドル超の資産を運用しており、A株普通株式の時価総額は1,531億6,000万ドルに達している。
中国本土では依然として仮想通貨禁止
CMBは、香港で仮想資産取引サービス関連のライセンスを取得した初の中国銀行系証券会社だと述べた。また、今後は伝統的な株式取引とデジタル資産、フィンテックの統合を計画しているという。
ただし、同行の本社がある中国・深圳では、このようなサービスは違法だ。中国政府は2017年に仮想通貨取引を禁止しており、当時は大規模な売却を引き起こした。その後も中国当局は仮想通貨取引を違法とし続けており、市場参加者の中には独自の対応策を講じる者もいる。
香港は「一国二制度」の下で独自のルールを運用しており、地域の仮想通貨ハブとして存在感を強めている。
香港：台頭する仮想通貨ハブ
香港当局は仮想通貨規制を重要課題として位置づけているようだ。今月1日、香港金融管理局（HKMA）はステーブルコイン発行者向けの規制枠組みを最終決定した。
新ルール導入後の8月1日、香港で事業を展開するステーブルコイン企業は二桁の下落を記録した。アナリストは当時、この下落を健全な調整と見ており、発行者に求められる要件が予想以上に厳しかったことを理由に挙げている。
新ルールは8月1日から6カ月間の移行期間を経て施行される。この「ステーブルコイン条例」により、ライセンスを持たない法定通貨参照型ステーブルコインを個人投資家に提供・宣伝することは犯罪行為とされた。また、施行前には専用の公開ライセンス登録簿も立ち上げられた。
香港証券先物委員会は、新たなステーブルコイン規制の導入により詐欺リスクが高まったと警告。さらに先週、仮想通貨カストディに関する即時ガイダンスを発表し、包括的なセキュリティ要件を導入するとともに、コールドウォレットにおけるスマートコントラクト利用を禁止した。この規制は、複数の大手企業が現在採用している運用手法と相反している。
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