Asia News

いくつもの仮想通貨・ブロックチェーン企業を率いるデジタルカレンシーグループは、韓国の大手仮想通貨取引所を運営するStreamiの2番目の大株主になった。

オーストラリアおよび東南アジアの5か国にあるブロックチェーンの業界団体が、ブロックチェーンの発展と教育を促進するために協力することとなった。

リップルは、クロスボーダー決済企業の株式を取得することで、アジア市場への進出を続けている。

中国で最も有名な米国人ソーシャルメディアインフルエンサーであるバート・ベーカー氏が、DeFine Artとコラボレーションし、NFT（ノンファンジブル・トークン）を発表した。

リップルは米証券取引委員会（SEC）との訴訟の真っ只中にあるが、そのアジア太平洋地域でのビジネス拡大に影響はないという。

統計企業Statistaが発表したデータによると、ナイジェリアはビットコインと仮想通貨の採用において重要な国となっており、調査回答者の3人に1人が2020年に暗号資産を使用もしくは保有したと回答している。

「People Network」を主要業務としているHeliumは、人脈ネットワークに権限を付与することによって誰でもHeliumネットワークに参加でき、流動性を提供することによって利益を得ることを可能にさせている。

仮想通貨調査企業メサーリは、アジアの仮想通貨状況について調査を行った。それによると、アジア地域はすべてのデジタル資産取引のほぼ半分に占めている。

中央アジアのキルギスの中央銀行は、同国の仮想通貨（暗号資産）業界を規制するための法案に取り組んでいる。

モンゴルの大手銀行はまもなく、カストディ（保管）や預金、送金、ローンなどの仮想通貨（暗号資産）サービスの提供を開始することになる。

米金融大手のフィデリティ・インベストメントは、仮想通貨（暗号資産）子会社を通じて、グローバル展開を加速している。

現地の報道によると、グローバルで大手仮想通貨（暗号資産）取引所OKExの創設者が、OKExで仮想通貨の出金を一時停止する前に当局から聴取を受けている。

大手仮想通貨（暗号資産）取引所OKExは、仮想通貨の引き出しを一時停止していると発表した。発表によると、秘密鍵の保有者の1人が、進行中の「調査」に関連して「現在公安当局に協力している」ため、取引所側で関連する承認が完了できないという。

グローバルな仮想通貨（暗号資産）分析企業であるチェイナリシス（Chainalysis）が、アジア太平洋地域での展開を強化する。同社が東京とシンガポールに新たにオフィスを開設することを発表した。

「コンフラックス・ネットワーク（Conflux Network）」でグローバル・マネージングディレクターを務めるエデン・ダリワル氏は、中国政府が「デジタルコマースの世界を支配し、将来の形に適応した経済にするために、CBDCの立ち上げに高いモチベーションを持っている」と話す。