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韓国の仮想通貨取引所コインワンは8日、同取引所に上場するための9つの審査基準を公開した。

プライバシーに焦点を当てた仮想通貨「Zコイン（XZC）」が、タイで店舗の支払いに利用できるようになった。タイのQRコード決済システム「プロンプトペイ」と連動し、店舗やオンラインサイトでリアルタイム決済ができるようになる。

オーストラリアのパワーレッジャーは、関西電力（KEPCO）と共同で、ブロックチェーン基盤の電力売買取引プラットフォームの実証研究を大阪で開始した。8月12日に発表した。

仮想通貨カストディ（保管）サービスの米ビットゴーが、日本への進出を計画しているようだ。同社のリンクドインのページで、日本市場を担当するセールス責任者の求職案件が掲載された。

仮想通貨分析企業ロングハッシュは、日本時間の午前10時（UTC時間午前1時）がビットコインのボラティリティ（変動幅）が最も大きな時間帯だと発表した。

世界のヘルスケア業界のブロックチェーン市場は、2026年までに17億ドル（1800億円）規模に到達する。テック企業向けのコンサルサービスのアキュメン・リサーチ・アンド・コンサルティング（ARC）が7月16日に予測を発表した。年間成長率は48.1％と予想している。

ビットメックスのアーサー・ヘイズCEOがコインテレグラフ日本版のインタビューに答え、なぜビットコイン普及の本命が欧米よりアジアであるか語った。

ビットコインマイニング企業ビットメインの元CEOジハン・ウー氏が来月、仮想通貨サービスのベンチャー企業を立ち上げる可能性がある。ザ・ブロックが6月5日に報じた。

タイ国営クルンタイ銀行およびミャンマー連邦シュエ銀行の2つの中央銀行の総裁が、ブロックチェーン開発企業エベレックスが開発した仮想通貨イーサリアム（ETH）基盤の送金システムを承認した。このシステムは、タイとミャンマー間におけるクロスボーダー送金に利用される。

スマートコントラクト監査企業ホショーが80％のスタッフのレイオフ（一時解雇）を行った。

米国の仮想通貨取引所コインベースが22日、積極的な海外展開計画を明らかにした。先日はライバルの仮想通貨取引所バイナンスも英国や欧州向けに取引サービスを立ち上げており、今後、両社の競争は激化しそうだ。

ノルウェーの通信大手テレノールの子会社が、中国アリペイのブロックチェーンを基盤にしたクロスボーダーの送金サービスを立ち上げたことが8日に明らかになった。

「ビットコイン伝道師」ロジャー・バー氏など大物が支援する英国の仮想通貨取引所CoinFlex（コインフレックス）が、香港市場で現物受け渡しのビットコイン先物取引を計画していることが明らかになった。

未公開株式投資会社GSRキャピタルは、オーバーストック・ドット・コム社の子会社tZEROグループと、コバルト販売向けのスマートコントラクトを開発することで契約した。

中東の金融サービス大手UAEエクスチェンジとリップル社が、ブロックチェーン基盤のクロスボーダー送金をアジア向けに2019年の第1四半期までに立ち上げる計画であることが明らかになった