Asia News

コインテレグラフが後援する仮想通貨・ブロックチェーンのカンファレンス「ブロックショー(Blockshow)アジア2020」で、セキュリティ専門家らは、ひとつの完結したブラックリストを作成することは困難なだけでなく、それだけでは仮想通貨詐欺の防止にならないとの意見で一致した。

大手銀行HSBCは、シンガポール証券取引所（SGX）と投資会社Temasekと連携し、ブロックチェーンを活用した証券のトークン化とスマートコントラクトで、アジアの債券市場の発行プロセスの安定化と関連コストの削減を目指す。HSBCシンガポールが11月13日に発表した。

仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）は、デジタル人民元がブロックチェーン基盤だろうとの予測を披露した。

ルクセンブルク拠点の仮想通貨取引所ビットスタンプは、アジア太平洋地域の事業開発リーダーにアンドリュー・リーラセピン氏を採用した。11月13日にプレスリリースで発表した。同取引所は、高まる需要に応えるべくアジア地域でのプレゼンスを確立するとしている。

マレーシアの大手金融グループCIMBのシンガポール支店は、シンガポールの貿易金融企業iTrustトレーディングが開発したブロックチェーン基盤のモノのインターネット（IoT）プラットフォームを利用して、初の取引を完了した。ヤフー・シンガポールが10月17日に伝えた。

ウズベキスタン政府は仮想通貨マイニングに使われる電気料金を300%引き上げる。27日にウズベキスタン政府が発表した。

香港拠点のブロックチェーン専門ベンチャーキャピタルCMCCグローバルは、新たな機関向けのビットコイン（BTC）インデックスファンドを公開した。9月17日にプレスリリースで発表した。

韓国の仮想通貨取引所コインワンは8日、同取引所に上場するための9つの審査基準を公開した。

プライバシーに焦点を当てた仮想通貨「Zコイン（XZC）」が、タイで店舗の支払いに利用できるようになった。タイのQRコード決済システム「プロンプトペイ」と連動し、店舗やオンラインサイトでリアルタイム決済ができるようになる。

オーストラリアのパワーレッジャーは、関西電力（KEPCO）と共同で、ブロックチェーン基盤の電力売買取引プラットフォームの実証研究を大阪で開始した。8月12日に発表した。

仮想通貨カストディ（保管）サービスの米ビットゴーが、日本への進出を計画しているようだ。同社のリンクドインのページで、日本市場を担当するセールス責任者の求職案件が掲載された。

仮想通貨分析企業ロングハッシュは、日本時間の午前10時（UTC時間午前1時）がビットコインのボラティリティ（変動幅）が最も大きな時間帯だと発表した。

世界のヘルスケア業界のブロックチェーン市場は、2026年までに17億ドル（1800億円）規模に到達する。テック企業向けのコンサルサービスのアキュメン・リサーチ・アンド・コンサルティング（ARC）が7月16日に予測を発表した。年間成長率は48.1％と予想している。

ビットメックスのアーサー・ヘイズCEOがコインテレグラフ日本版のインタビューに答え、なぜビットコイン普及の本命が欧米よりアジアであるか語った。

ビットコインマイニング企業ビットメインの元CEOジハン・ウー氏が来月、仮想通貨サービスのベンチャー企業を立ち上げる可能性がある。ザ・ブロックが6月5日に報じた。