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マレーシアのパーム油評議会（MPOC）と、ブロックチェーン系スタートアップ「ブルームブロック」が提携し、サプライチェーン全体を追跡できるブロックチェーン基盤システムおよびアプリを構築した。生産者から最終製品に至るまでの透明性・正確性・信頼性を提供するという。

海外で偽物の日本酒が出回ることが少なくなるかもしれない。

米国でもコロナウイルス対策によって仮想通貨取引所増加が予想されている。

新型コロナウイルス感染拡大をめぐり、寄付などの支援活動を行うバイナンス・チャリティは3月9日、「Binance for Wuhan（武漢のためのバイナンス」の第2弾として、病院や医療チームや管理センター宛ての医療物資を新たに6回分送ったと発表した。

ライトコイン財団は、2月28日、韓国の仮想通貨決済プラットフォームのメコンキャッシュ（MeconCash）と提携し、韓国にある1万3000のATMでライトコイン（LTC）で韓国ウォンが引き出せるようになったと発表した。

リップル社は、韓国の送金業者3社がブロックチェーン基盤の支払いネットワーク「リップルネット」に加盟したと発表した。

仮想通貨取引所バイナンスは、デポジット費用なしで香港ドルを入出金できるサービスの提供を開始した。2月21日に発表した。

フィデリティインターナショナルは、アジア最大の機関投資家向けデジタル資産プラットフォームの1つであるOSLの運営会社であるBCグループの株式を取得した。

収束の気配が見られない新型コロナウイルスだが、発祥国の中国でブロックチェーン技術を使って医療データやウイルス予防薬品の供給追跡などを管理する試みが始まった。

アジアサッカー連盟（AFC）によると、アジアでは過去6年間で八百長が急激に減少したという。しかし、支払い方法として仮想通貨を採用したことを一因に、八百長が絡む違法なギャンブルは成長を続けているそうだ。

中国のスタートアップ企業FUZAMEI（杭州复杂美科技有限公司）は2月7日、慈善活動に特化したブロックチェーン・プラットフォーム「33チャリティー（33 Charity）」の立ち上げを発表した。ブロックチェーン技術により、寄付プロセスの透明性と信頼性を高めるという。

アジアの仮想通貨関連のイベントが、コロナウィルスの影響を受けている。毎年、香港で開催されている仮想通貨イベント「TOKEN2049」は、当初20年3月中旬に予定されていたが、開催を10月に延期した。

国際商工会議所（ICC）は22日、ブロックチェーン技術を使い、グローバルな貿易や商取引のデジタル化を加速させる構想を発表した。日本の大手企業もこの取り組みに参加する。

カルダノのブロックチェーン部門のEmurgoは、ウズベキスタン政府と特別作業部隊を創設し、セキュリティ・トークン・オファリング（STO）およびエクスチェンジ（STX）の規制枠組みの開発を目指す。1月20日にプレスリリースで述べた。

タイのブロックチェーンスタートアップ「ライトネット（Lightnet）」は、東南アジアでのクロスボーダーペイメントを促進するため、3120万ドル（約34億円）を調達した。