ビジネスニュース

仮想通貨（暗号資産）ファンドのグレイスケール・インベストメンツは、過去1週間でビットコイン投資信託（GBTC）の運用資産を1億8000万ドル以上増加させた。

シンガポール拠点の大手仮想通貨（暗号資産）取引所KuCoinがハッキングされ、2億ドル（約210億円）以上の仮想通貨が流出したことを受けて、世界中の仮想通貨取引所や仮想通貨プロジェクトが、これらの仮想通貨が移動されることを防ぐ措置を講じている。

中国の大手決済アプリ「アリペイ」を運営するアント・グループが9月25日、 アントチェーンをベースとする中小企業向け国際取引プラットフォームを新たに発表した。

2020年8月末に発表されたカナダ銀行の2019年の現金代替調査によると、金融リテラシーがあるほど仮想通貨についての知識を持っていることになるが、それが保有を促すということにはならないようだ。

米クリーブランド連邦準備銀行のロレッタ・メスター総裁は、デジタルドルに関する米連邦準備制度理事会（FRB）の研究の詳細を明らかにした。

ナスダック上場のビジネスインテリジェンス企業のマイクロストラテジーのマイケル・セイラーCEOは、4億ドル（約420億円）にものぼる準備資産のビットコイン（BTC）をいつでも清算できると述べている。

シンガポールに拠点を置く大手仮想通貨（暗号資産）取引所Zebpayはクリケットのインドプレミアリーグの試合中にビットコイン（BTC）に関する広告を掲載した。

ブラジルのファンドマネージャーであるハッシュデックス（Hashdex）は、バミューダ証券取引所（BSX）で世界で初めて仮想通貨上場投資信託（ETF）を立ち上げるために、ナスダックと契約を締結した。

VeChain財団が中国の国家動物健康・食品安全創新連盟に審議委員として参加した。 9月17日の発表によると、VeChainは「連盟内で唯一となるパブリックブロックチェーン技術の提供事業者」として、技術面およびインフラ面での支援を行う予定だ。連盟には130社を超える企業が参加、その中にはスターバックス、マクドナルド、ウォルマートの中国子会社も含まれる。

決済に重点を置く仮想通貨ダッシュが、新たなプラットフォームにその洞察を解き放ち始めている。分散型クラウドサービスの形で、データをネットワーク内に保管できるようにする。

Wirexは、新しいマルチ通貨カードをリリースする。Wirexは英ロンドンを拠点とする仮想通貨決済処理業者であり、英国の金融行動監視機構（FCA）で登録した業者であり、欧州で仮想通貨カードを発行するライセンスを持っている。

フェイスブックが開始した仮想通貨プロジェクト「リブラ」は、その運営組織に新しいメンバーを迎えることになった。18日の発表によると、仮想通貨業界で最大のベンチャーキャピタルの1つであるブロックチェーン・キャピタルが、リブラ協会に参加した。

米カリフォルニア州ベーカーズフィールドで、匿名のビットコインキャッシュ（BCH）支持者がBCHの普及に貢献していると話題になっている。

仮想通貨（暗号資産）自動投資プラットフォーム「スタックト（Stacked）」の共同創業者ジョエル・バーチ氏は、仮想通貨価格は依然として世界的な経済状況によって押し下げられていると考えている。

米ブロックチェーン企業のコア・サイエンティフィック（Core Scientific）は中国の大手仮想通貨マイニング製造のビットメインと、北米初の共同修理センターとして契約を結んだ。