ビジネスニュース

米議会は3月26日に2兆ドル（約214兆円）におよぶ経済刺激策を可決した。果たしてこの経済刺激策はビットコイン（BTC）市場にどのような影響を及ぼすのか。

ブロックチェーンの農業関連事業イニシアチブであるコバンティスは、スイス・ジュネーブに合法事業体として正式に設立された。3月31日に発表した。コバンティスは、仮想通貨イーサリアム（ETH）共同創設者ジョセフ・ルービン氏が率いるコンセンシスが支援する。

インドの仮想通貨取引所BuyUCoin（バイユーコイン）は、海外サービスの拡大に向け、エストニアの金融監査機関からの承認を得ている。同国モバイル決済システムでウォレットプロバイダーのMobikwikと連携したとも3月31日に発表している。

ビットコインのコードベースを未来の世代に伝えるプロジェクトとして、コードベースをフィルムにエンコードしてノルウェーのスバールバル諸島の北極氷原に1000年間保存する。

仮想通貨取引所でウォレットプロバイダーのフォビは、仮想通貨レンディング・プラットフォームプラットフォームのCred（クレド）と提携し、ユーザーが利息を得られるようにする。4月1日に発表した。

CMTデジタルによれば、世界的な新型コロナウィルスの感染拡大と株式市場などでの相場急落の中、仮想通貨ビットコイン（BTC）の取引はほとんど変わっていない。

分散型ブラウザのブレイブが、3月だけで100万人以上の新規ユーザーを獲得した。

米国証券法違反としてリップル社に対して集団訴訟が起きている問題で、3月25日に修正訴状が提出された。原告側は、一部の主張について「XRPが証券でないというもう1つの理論」を想定して行った。

シビック・テクノロジーズ（CVC）は、同社のシビック・ウォレットはマルチシグネチャのノンカストディアルで、コインカバーから補償額100万ドル（約1億8460万円）の保険が付随すると発表した。

決済企業大手のペイパルは3月23日、グローバル・フィナンシャル・クライム（GFC）部門のアンチマネーロンダリング（AML）およびブロックチェーン戦略ディレクターの募集要項を掲載した。

香港証券取引所に上場している機関投資家向けプラットフォームOSLを運営するBCグループは、2019年の収益が7200万人民元（約11億円）で、前年比737％増加したと3月31日に発表した。

南米で最大の金融グループが所有する仮想通貨取引所XDEXが3月31日、閉鎖を発表した。

新型コロナウイルスによって多くのイベントやカンファレンス、ミートアップなどが中止に追い込まれているが、仮想通貨業界では仮想現実でイベントを開催するという試みが出てきている。

仮想通貨が大暴落した先月13日、米国最大の仮想通貨取引所コインベースで個人投資家が多くのビットコインを買っていたことが明らかになった。

中国・深セン市拠点の順豊エクスプレス（SF Express）は、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックを受け、医療物品の運送にブロックチェーンを活用する。3月30日に中国共産党の機関紙系列の英字新聞グローバル・タイムズが報じた。