ビジネスニュース

コインファンドのマネージング・パートナーであるデイビッド・パクマン氏によれば、世界のステーブルコイン供給量が2025年末までに1兆ドルに達する可能性があり、仮想通貨市場全体の成長を後押しする重要な要因となる見通しだ。

米国のトランプ大統領が、重罪で有罪を認めた仮想通貨取引所ビットメックスの共同創業者3名に対し、恩赦を与えたと報じられた。

米国の仮想通貨取引所コインベースがイーサリアム・ネットワークにおける最大のノード運用者となっていることが、ネットワークの中央集権化を巡る懸念を呼んでいる。業界幹部らは、こうした傾向が機関投資家の参入加速でさらに深刻化する可能性があると指摘している。

リップルは3月27日、アフリカの決済インフラプロバイダーであるチッパー・キャッシュとの提携を発表した。これにより、同社の仮想通貨決済ソリューション「リップル・ペイメント」が、チッパー・キャッシュの国際送金に活用される予定だ。

ステーブルコイン発行企業テザーは、イタリアのローマに拠点を置くメディア企業ビーウォーターに1000万ユーロ（約16億円）出資した。

仮想通貨取引所ジェミナイやバイナンスのユーザー情報を含む数十万件規模の個人データがダークウェブ上に出品されている。ダークウェブのサイバー犯罪情報サイト「ダークウェブ・インフォーマー」が報じた。

ステーブルコイン発行企業サークルと、ニューヨーク証券取引所（NYSE）を運営するインターコンチネンタル取引所（ICE）は、ICEのオペレーションにステーブルコインを統合する可能性について協業を開始した。

米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨取引所クリプト・ドットコム（Crypto.com）に対する調査を正式に終了した。取引所に対する法的措置は取られなかったと、同社CEOのクリス・マルシャレク氏が3月27日にX上で発表した。

ゲームストップは3月27日、ビットコイン（BTC）の備蓄計画に対して投資家が疑念を抱いたことを受け、時価総額で約30億ドルを失った。

仮想通貨取引所ビットゲットのグレイシー・チェン氏は3月26日、ハイパーリキッドが自社の永久先物取引所で発生したJELLYトークンに関する事件への対応を「未熟かつ非倫理的」と非難し、このままでは「FTX 2.0」になりかねないと警鐘を鳴らした。

分散型取引所ハイパーリキッドは、JELLYトークンに連動した永久先物取引を上場廃止にすると発表した。不審な市場活動の証拠が確認されたことが理由だという。

ブラックロックのイーサリアム基盤マネーマーケットファンド「USDインスティテューショナル・デジタル・リクイディティ・ファンド（BUIDL）」の運用資産額（TVL）が過去3週間で3倍以上に増加し、デジタル資産市場での安全資産需要の高まりを背景に、20億ドルに迫っている。

ゲームストップの株価が3月26日、同社がビットコイン（BTC）の購入計画を発表したことを受けて、約12％急騰した。

Curve Financeの創業者マイケル・エゴロフ氏によると、2025年には分散型金融（DeFi）の複数の分野、特に特定用途向けの分散型取引所（DEX）、ステーブルコイン、トークン化資産で成長が期待されているという。

フィデリティ・インベストメンツが、米ドルに連動するステーブルコインのテストを最終段階に進めていると報じられた。トランプ政権下で仮想通貨規制が緩和されつつある中、同社によるデジタル資産領域への最新の取り組みとして注目されている。