ビジネスニュース

韓国最大の仮想通貨取引所アップビットは木曜、ソラナ・ネットワークのホットウォレットから約3600万ドル相当の不正流出を検知し、入出金サービスを一時停止した。

グレースケールが、ジーキャッシュ・トラストを現物型の上場投資信託（ETF）へ転換する方針を示した。プライバシーコインに連動する初の投資商品となる可能性がある。

ビットコイン市場の下落と、デジタル資産トレジャリー（DAT）銘柄の急反落を受け、世界最大のビットコイン保有企業であるストラテジー（旧マイクロストラテジー）が、投資家のバランスシート懸念の払拭に動いている。

トランプ家が支援する仮想通貨プロジェクト「ワールド・リバティ・フィナンシャル（WLFI）」が、トークン価格の下支えと需要喚起を狙い、買い戻し戦略をさらに強化している。WLFIトークンはローンチ以来、価格がほぼ50％下落している。

ステーブルコイン発行企業テザーが保有する実物の金（ゴールド）は116トンに達し、韓国、ハンガリー、ギリシャの中央銀行と並ぶ規模になっている。

最新の分析により、時価総額で最大の仮想通貨と最大のステーブルコインの間に新たな相関があることが明らかになった。

S&Pグローバル・レーティングはテザー（USDT）のドルペッグ維持力を最下位評価に引き下げ、安定性への懸念を示した。テザーはこのレポートを「誤解を招くもの」と位置付けた。

USバンコープがステラ・ブロックチェーン上でステーブルコインのパイロット実験を開始した。ステーブルコイン技術に取り組む銀行が増える中、同社もその流れに加わった形だ。

資産運用会社ヴァンエックが、申請中のBNB上場投資信託（ETF）において資産のステーキングを行う方針を撤回した。同社は今月、米国で3本目となるソラナ（SOL）ETFを上場させ、同商品ではステーキングを提供しているにもかかわらず、BNBでは対照的な判断となった。

韓国の仮想通貨取引所アップビットの親会社であるドゥナム（Dunamu）が、韓国んも大手テック企業ネイバーとの合併完了後に米国での上場を目指していると報じられている。

仮想通貨に特化したベンチャーキャピタル投資は第3四半期に46億5000万ドルとなり、2022年末のFTX崩壊以降で2番目に高い活動量となった。

スタンダードチャータードが21シェアーズにデジタル資産カストディを提供し、伝統金融の仮想通貨分野への参入が一段と進む一方で、ゾディア・カストディの役割が今後どうなるかが焦点となっている。

ユニスワップ創業者ヘイデン・アダムス氏は、アカウントの所在国を表示するXの新機能を「強制的なドクシング」だと述べた。

XRPに連動する投資商品が、グレイスケール、ビットワイズ・アセット・マネジメント、カナリー・キャピタルによる他の提供と並んでローンチされた。

この投資は、Ondo Financeのオンチェーン財務省証券（Treasury）準備資産を拡大するもので、フィンテック企業や貸金業者、取引所でクリプト担保融資への動きが再び活発化する中で実施された。