コインベースは2026年を通じて、ステーブルコイン、イーサリアムのレイヤー2であるBase、そして仮想通貨の枠を超えた取引所機能の拡充を優先する方針だ。ブライアン・アームストロングCEOが明らかにした。
アームストロング氏は2日のX投稿で、予測市場、株式、商品などを含む「すべてを扱う取引所（everything exchange）」戦略を改めて強調した。
コインベースは12月の年次カンファレンスで、株式取引と予測市場を立ち上げたと発表した。あわせて、ウォレットアプリを「エブリシング・アプリ」として再ブランド化し、ソーシャル機能やオンチェーン機能を追加している。
こうした動きはコインベースに限らない。競合する仮想通貨取引所も、いわゆる「スーパーアプリ」を目指し、サービスのバンドル化を進めている。
デルフィ・デジタルの最近のレポートによれば、コインベース、OKX、バイナンスといった取引所は、幅広いデジタルユーティリティの配信レイヤーへと静かに進化しつつある。
「何でも取引所」への変身
コインベースがメインアプリで株式取引を提供したことについて、同社幹部は、仮想通貨と並行して株式やETFを単一のインターフェースで24時間取引できるようにする「節目」だと位置付けた。
また、コインベースはカルシと提携し、現実世界の出来事に賭けるオンチェーン予測市場を発表した。さらに、仮想通貨と株式の双方で24時間対応の永久先物を提供する計画も示している。
これらの取り組みにより、仮想通貨取引所は純粋なオンランプの役割を超え、個人向け証券会社やデリバティブ取引所の領域へと踏み込んでいる。
2026年の計画の第2の柱は、ステーブルコインと決済だ。コインベースは、ステーブルコインを送金、給与支払い、決済の中核となる金融インフラと位置付けている。アームストロング氏は、銀行が将来的に利回り付きステーブルコイン商品を求めるようになると予測した。
スーパーアプリ化の課題
一方で、アームストロング氏の構想には異論も出ている。Baseが取り組むクリエイターコインの方針については、ネットワークがバイラルな成長機会を収益化しているのではないかとして、開発者から反発が起きた。チームがクリエイターを主要なオンボーディング経路と位置付ける中での出来事だった。
また、コミュニティからはコインベースのセキュリティや顧客対応に関する長年の懸念も改めて指摘されている。
同社は2025年、海外のカスタマーサポート担当者が賄賂を受け取り顧客データを流出させていたと開示した。この件はメディアの注目を集め、外部委託サポートや大量の個人情報を求めるKYC慣行を巡る議論を再燃させた。
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