ストラテジー、7億4,800万ドルの株式売却でドル準備金を拡充　ビットコイン購入は見送り

ストラテジーは、先週実施した普通株売却により7億4,780万ドルの純収入を現金準備金に加え、仮想通貨市場の低迷を受けた資産の組み替えの中で、ビットコインの購入を一時停止した。

ストラテジーのエグゼクティブ・チェアマンであるマイケル・セイラー氏の投稿によると、同社の現金準備金は現在21億9,000万ドルに達しており、仮想通貨の保有量は67万1,268ビットコイン（BTC）となっている。

規制当局への提出書類によると、ストラテジーは12月15日から21日の期間に、クラスA普通株（MSTR）453万5,000株を売却し、アット・ザ・マーケット方式のオファリング・プログラムを通じて7億4,780万ドルの純収入を得た。この期間中、優先株の売却は行っていない。

ストラテジーは12月初旬、米ドル建て準備金の設立を発表していた。当初は14億4,000万ドル規模とされ、この準備金は優先株配当の支払いおよび既存債務に対する利払いを支える目的で設けられた。

同社は当時、「ストラテジーの現在の方針は、少なくとも12カ月分の配当を賄える水準の米ドル準備金を維持することであり、将来的には24カ月分以上の配当をカバーできるよう、段階的に米ドル準備金を強化していく意向だ」と説明している。

この現金準備金の積み増しは、BTC購入の減速と並行して進められている。同社のビットコイン総保有分は、取得総額5,033億ドルで購入され、1ビットコイン当たりの平均取得価格は7万4,972ドルとなっている。

直近のビットコイン購入は12月15日で、この日、ストラテジーは平均価格9万2,098ドルで1万645ビットコインを9億8,030万ドルで購入した。

グーグル・ファイナンスによると、ストラテジーの普通株は過去12カ月で約50％下落している。

ビットコイン財務企業、2025年は弱気相場に直面

2024年から2025年にかけて、複数の企業がストラテジーのビットコイン財務モデルを採用し、デジタル資産保有企業へと方向転換した。発表当初は株価が上昇した企業も多かったが、その後、仮想通貨市場の下落を受けて、多くが大幅な損失を計上している。

2024年4月に仮想通貨財務戦略を発表し、現在は3万823BTCを保有する世界第4位の企業ビットコイン保有者となっているメタプラネット（MTPLF）は、過去6カ月で株価が約75％下落した。ただし、年初来では26％高となっている。

ビットコイン・マイニング企業であり、5万3,250BTCを保有する世界第2位の企業ビットコイン保有者であるマラ・ホールディングス（MARA）は、2025年に入ってから約38％下落している。

執筆時点で、ビットコインは約8万9,433ドルで取引されており、過去12カ月で約4.4％下落している。