ビットコイン強気相場は「まだ中盤」か　クラーケンIPOが相場の追い風に＝ファンドCEO

来年に予定される仮想通貨取引所クラーケンの新規株式公開（IPO）は、伝統的金融（TradFi）の投資家から新たな資金流入を呼び込む可能性がある。

ビットコイン（BTC）は10月6日に12万6000ドルを超える史上最高値を記録したが、その数日後に業界を襲った190億ドル規模の清算イベントから回復していない。コインゲッコーによると、記事執筆時点でビットコインは1BTCあたり8万7015ドルで取引され、過去2週間で6％下落している。

それでも、50Tファンズの創業者兼CEOであるダン・タピエロ氏は、ビットコインの強気相場は「依然として中盤にある」との見方を示した。クラーケンのIPOやM&A（合併・買収）の増加が、TradFiからの新たら資金を呼び込む追い風になる可能性があると付け加えた。

クラーケンは11月18日、評価額200億ドルに達するために8億ドルの資金調達を行ったと発表した。11月初旬には米国でのIPO申請を行ったとも報じられている。

2026年の強気相場継続を巡り見解割れる

一方で、強気サイクルの継続に懐疑的な見方もある。フィデリティのグローバルマクロ経済調査ディレクターであるジュリアン・ティマー氏は、2026年はビットコインにとって下落の年になる可能性があると予想している。

タピエロ氏の強気予想は、2026年に下押し圧力がかかり、ビットコインが6万5000ドル前後で局所的な底を付ける可能性があるとするティマー氏の見解と対照的だ。

「ビットコインの冬は約1年続く。私の感覚では、2026年はビットコインにとって『休みの年』になる可能性がある。サポートは6万5000〜7万5000ドルだ」とティマー氏は木曜日のX投稿で述べた。

一方、オンチェーン型の利回りプラットフォーム、アクシスの共同創業者兼COOであるジミー・シュー氏は、4年周期は「初期のリズム」を提供してきたものの、現在の市場は世界的な流動性や国家レベルでの採用拡大といった、より本質的な要因に左右されていると指摘する。

「2025年を終えるにあたり、機関投資家が慎重姿勢を見せるのは不思議ではない。フィデリティによる調整局面の指摘は、依然としてボラティリティが存在することを思い起こさせる妥当な警鐘だ」とシュー氏はコインテレグラフに語った。

その上で、「2026年を純粋に下落の年と位置付けるのは、本質を見誤る可能性がある」と述べた。

「世界的な流動性緩和が続けば、7万5000ドルのサポートは、より長期的なスーパーサイクル構造におけるハイアーローになるかもしれない」と説明し、4年周期はマクロ経済要因に左右される、より広範な長期トレンドへと進化しているとの見解を示した。

一方、ナンセンのブロックチェーン分析プラットフォームで「スマートマネー」として追跡される高収益トレーダーの動向を見ると、短期的な市場下落に賭ける動きも目立つ。

ナンセンによると、スマートマネーはアバランチ（AVAX）とミームコインローンチパッドであるPump.fun（PUMP）を除く主要仮想通貨の大半でネットショートのポジションを取っている。