アルトコイン ニュース

ウィルス対策ソフト「ESET インターネット セキュリティ」を展開するサイバーセキュリティ企業「イーセット（ESET）」は、グーグルのSMS許可制限を回避し、SMS経由で受信した2要素認証（2FA）コードを入手する新たなアンドロイド用マルウェアを報告した。

スペイン拠点のサンタンデール銀行は、ブラジルの仮想通貨取引所メルカド・ビットコインのユーザーの銀行口座を閉鎖したことをめぐりサンパウロの裁判所が下した判決に対して、申し立てを却下された。コインテレグラフのブラジル版が6月17日に報じた。

韓国の仮想通貨大手取引所のコインワン傘下で、海外送金サービスを展開するコインワン・トランスファーは17日、SBIリップルアジアと共同でマーケティングを実施していくと発表した。リップルの海外送金ソリューションやネットワーク支援を行い、ブロックチェーンを使った海外送金の信頼性を構築する。

仮想通貨取引所大手バイナンスのジャオ・チャンポン（通称CZ）は18日、ツイッターAMA（なんでも聞いて）を開催し、市場が注目するバイナンスUSが取り扱う仮想通貨など関する質問に答えた。

仮想通貨取引プラットフォームOKコインは、決済処理プロバイダーのシンプレックス（Simplex）と提携して、海外ユーザーがデビットカードまたはクレジットカードで米ドルを入金できるサービスを提供する。

リップルが米国の送金会社マネーグラムに出資し、戦略的な提携関係を結んだ。クロスボーダー市場で仮想通貨XRPの普及がさらに進む可能性がある。

18日発表と報じられているフェイスブックの独自仮想通貨プロジェクト「リブラ」に対する米国大手金融機関アナリストの見方をCNBCが掲載した。フェイスブックのeコマース事業にとってプラスという見方が多く、仮想通貨業界への信頼アップにも繋がるという声も出ている。

コインテレグラフ定番！主要仮想通貨3種のテクニカル分析（6月18日）

テゾスが17日に配信したブログによると、フランスの開発者グループOcamlProが、テゾス財団がガバナンスの問題から支援をストップすると警告して以降、ハードフォークを目指している。

2018年1月に約580億円分の仮想通貨NEMが盗まれたコインチェック事件で、同社社員のパソコンからロシア系ハッカーが関連しているとされるウイルスが検出されたことがわかった。朝日新聞が報じた。

仮想通貨決済スタートアップのCLIC社は14日、ブロックチェーンのB2Bプラットフォームを提供するオポーティ社と協力してイーサリアム決済を可能にするブラウザ拡張機能を開発していると発表した。

「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏とランチができる権利を獲得しているトロンの創業者兼CEOのジャスティン・サン氏は17日、ライトコイン創業者のチャーリー・リー氏を招待すると発表した。

イーサリアム （ETH）のスケーラビリティ改善やコンセンサス形成問題の解決を目指すイーサリアム2.0の実施予定日が2020年1月3日に決まった。イーサリアム財団のユーチューブから13日に明らかになった。ビットコイン推進派として有名なブロックストリーム社のサムソン・モー氏は、ハードフォークに似ていると懐疑的な見方を示した...

フェイスブックは、英スタンダードチャータード銀行（SCB）の広報責任者エド・ボウルズ氏を仮想通貨プロジェクトに採用した。自社仮想通貨に対するヨーロッパの規制当局による厳しい監視を見越し、政府機関に対して自社利益に沿った主張を展開できる銀行関係者を雇用したという。

米シアトルに拠点に持つ仮想通貨取引所ビットトレックスがバイナンスに続いた。15日、米国利用者向けの利用規約を更新し、以下の仮想通貨は6月28日以降は取引できなくなると発表した。