企業の財務戦略の一環として、伝統的な企業がデジタル資産の活用を試みる動きが広がっており、仮想通貨の金融管理における役割に対する企業の見方が変わりつつあることを示している。
今週だけでも、農業、消費財製造、さらには創業80年近い日本の繊維企業といった多様な業界の企業が、ビットコイン（BTC）、XRP（XRP）、ソラナ（SOL）といったトークンへの資金配分を発表した。
水曜日、農業テクノロジー企業ネイチャーズ・ミラクルは、XRP（XRP）による企業準備資産として最大2,000万ドルを割り当てると発表し、アルトコインによる準備資産戦略へ移行した最新企業のひとつとなった。
同日、消費財製造企業ユペクシーは、企業準備資産として8万3,000SOL（SOL）、評価額1,670万ドルの取得を公表した。
その前日には、日本の繊維およびリサイクルを主業とする上場企業北紡が、企業準備資産として8億円のビットコイン購入を計画していることを明らかにした。
ビットコイン準備資産企業の増加は、企業財務戦略の選択肢を拡大させており、多くの企業がデジタル資産を準備資産として検討するようになっている。この傾向の拡大に対しては、市場および投資リスクの高まりを懸念するアナリストの声もある。
仮想通貨準備資産企業の増加に伴うリスク
ビットコイン準備資産企業を含む仮想通貨保有企業は、法的・市場的リスクを複数抱えており、アナリストらは、これら企業が崩壊すれば仮想通貨市場に広範な影響を及ぼしかねないと警告している。
ベンチャーキャピタル企業Breedが6月に発表したレポートによれば、ビットコイン準備資産企業のうち、生き残れるのはごく一部にすぎないという。
レポートの著者らは、ビットコイン価格のわずかな下落でも、過剰にレバレッジをかけたBTC企業が負債返済のために保有BTCを売却することを強いられ、それがさらなる価格下落と企業信用の枯渇につながる「デススパイラル」を引き起こす可能性があると指摘している。
また、デジタル資産を保有する企業は、仮想通貨市場が期待通りに推移しなかった場合や、株価など従来の財務指標が下落した場合に、投資家からの高額な訴訟に直面する可能性がある。
こうしたリスクは、インフレ型資産を保有するアルトコイン準備資産企業で特に深刻であり、アルトコインは市場サイクルごとに90％の下落を経験し、1サイクルのみでピークを迎えることも多い。
「アルトコインには下値が存在せず、『音楽が止まった瞬間』に終わる。一方、ビットコイン準備資産企業には下値が存在し、彼らとは無関係にそれは時間とともに上昇する傾向がある」と、コミュニティメンバーでコンテンツ制作者のヴィクトル氏はXで投稿している。