ニューヨーク州南部地方裁判所は1月6日、米証券取引委員会（SEC）による「テレグラムの銀行口座の記録開示」の申し立てを否認した。ただし、テレグラムに対して、外国のデータプライバシー法に準拠する形で銀行口座記録を開示できるスケジュールの提示を求めた。

今回の裁判所の決定は、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）で調達した資金の使途公表に絡み、SECが1月2日に申し立てた件に続くもの。

裁判所は、SECの申し立てを拒否したものの、テレグラムに対しては、外国のデータプライバシー法に準拠することを証明するよう求めた。

「裁判所は、被告（テレグラム）の銀行口座記録の作成を強制する原告（SEC）の申し立てを、否認する。被告（テレグラム）は2020年1月までに、外国のデータプライバシー法に準拠することを保証するため、銀行口座記録のレビューのためのスケジュールを表明しなければならない」

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン