法律 ニュース

米フロリダ州の連邦裁判所で続いている、自称サトシ・ナカモトことクレイグ・ライト氏を巡る裁判。フロリダ州連邦裁判所は15日、今後も裁判を続けるとの決定を行った。

米メリーランド州は、ICOや仮想通貨関連プロジェクトを捜査する「オペレーション・クリプトスイープ」に参加する。疑わしい仮想通貨投資商品の調査を実施する。

米ニューイングランド拠点のシンプリーバイタル・ヘルスは、違法にICOを実施したとされる件をめぐり、米証券取引委員会（SEC）と和解合意した。SECが8月12日に発表した。SECに登録していないICOで630万ドル（約6億7000万円）を調達したとされる。

米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨プレックスコインを発行するプレックスコープスおよびそのオーナーらと、ICO詐欺容疑をめぐり、和解合意に至った。8月12日にブロックリンの地方裁判所に合意書を提出した。

ピアツーピア（P2P）のメッセージアプリ「ビットメッセージ」の開発者であるジョナサン・ウォーレン氏は、13日、自称サトシ・ナカモトのクレイグ・ライト氏の裁判で証言に立ち、ライト氏が裁判所に提出した文書の一部が偽造であると述べた。

米地方裁判所は、米証券取引委員会（SEC）が詐欺容疑で起訴していたニューヨーク拠点の男の資産800万ドル（約8億4000万円）を凍結した。SECが8月13日に発表した。SECは前日、同男の関連資産を差し押さえるよう要請していた。

仮想通貨XRPの投資家ブラッドリー・ソスタック氏などがリップル社に対する申し立てを修正した。今回、SEC（米国証券取引委員会）が設けた新たな枠組みの中で、XRPが未登録の証券に該当すると主張した。

米証券取引委員会（SEC）は、ニューヨーク拠点の男とその男の事業体2社を、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）詐欺の容疑で訴えた。ヒンデンブルク・リサーチが8月12日、SECの訴状を公開した。約1480万ドル（約16億円）を稼いだとされる。

仮想通貨リサーチ企業クレバコ・グローバルのシドハース・ソガニCEOは、もし仮想通貨を禁止にしたらインドは129億ドル（約1兆3500億円）相当のマーケットを失うことになるという試算を発表した

ブラジルの実業家エイケ・バティスタ氏が、マネーロンダリングの疑いで逮捕された。バティスタ氏はかつてブラジルで一番の大富豪とも呼ばれていた人物だ。

投資銀行コーウェンのアナリストは、ウォルマートが独自の仮想通貨に関する特許を出願したことをめぐり、ウォルマートの独自仮想通貨はフェイスブックの仮想通貨リブラより、政治的な反対が少ないだろうと予想している。

米ニューヨーク州裁判所のキャサリン・ポーク・ファイラ裁判官は、JPモルガン・チェース銀行のクレジットカードを使った仮想通貨の購入は、同行の契約書上（の現金取引にあたらず）、現金取引の際同行が求める「現金前払い」を適用できるわけではないという決定を行った。

イランの警察は、仮想通貨マイニングマシーン117機を積んだとされるトラックを押収し、運転手を逮捕した。同国のファーズニュースが7月31日に報じた。

4月末から続いているニューヨーク州の司法長官とビットフィネックス/テザーの裁判で、1日、ニューヨーク州の司法長官のオフィスは裁判所に新たな文書を提出した。今回は、ビットフィネックスとテザー側に要求している情報は「簡単に」開示できるはずだと主張した。

カナダ・ノバスコシア州最高裁判所は、破産した同国の仮想通貨取引所クアドリガCXをめぐる裁判の破産管財人らに対し、裁判費用など160万ドル（約1.8億円）超を承認した。