仮想通貨の法律ニュース

米証券取引委員会（SEC）が発表した仮想通貨ステーキングに関する新たなガイダンスが、仮想通貨業界にとって大きな前進と受け止められている。業界内では、グローバルに整合性のあるデジタル資産規制へ向けた「重要な一歩」との評価も出ている。

米国の連邦裁判所は、論争を呼んでいるミームコイン「リブラ（LIBRA）」に関連した集団訴訟の一環として、ステーブルコインUSDCの約5765万ドル相当を凍結した。

フランス当局は、パリで発生した2件の仮想通貨関連誘拐事件に関与したとされる12人以上を逮捕した。仏メディア『ル・パリジャン』が5月26日に報じた。

テキサス州のグレッグ・アボット知事は、州議会下院を通過したばかりのビットコイン（BTC）準備金法案に対して支持の姿勢を示した。

米証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース委員は、アーティストへのロイヤルティ支払い機能を備えた非代替性トークン（NFT）について、連邦証券法の適用対象には該当しないとの見解を示した。

仮想通貨取引所コインベースで発生した個人情報流出により、ハッカーが自宅住所を含む機密情報にアクセスしたことから、ユーザーの安全性への懸念が高まっている。

スマートコントラクトベースの自動マーケットメイカー（AMM）を開発したバンコールは、ユニスワップを特許侵害で提訴した。分散型金融（DeFi）取引所であるユニスワップが、同社の技術を無断で使用し、大きな利益を得ていると主張している。

世界最大のステーブルコイン発行体であるテザーは、米国債保有額でドイツを上回った。さらにテザーは世界全体で第19位の米国債の投資主体となる。

ビットコイン保有量で世界最大の上場企業であるストラテジー（旧マイクロストラテジー）は、先週およそ7億6,500万ドル相当のビットコインを購入した。同社は現在、集団訴訟にも直面している。

コインベースの最高法務責任者であるポール・グレワル氏は、トランプ米大統領の仮想通貨ビジネスが、仮想通貨法案の審議に及ぼす影響についてコメントした。

台湾立法院（議会）の立法委員である葛如鈞（コ・ジュチュン）氏は5月9日、国家財政の強化を目的として、ビットコイン（BTC）を国家準備資産に加えることを政府に提案した。

ドイツ連邦刑事庁（BKA）とフランクフルト検察庁は5月9日、仮想通貨プラットフォームのeXchから約3400万ユーロ（約55億円）相当の仮想通貨を押収したと発表した。同プラットフォームは、バイビットのハッキング事件における盗難資産のマネーロンダリングに利用された疑いがある。

米国ニューハンプシャー州は、ケリー・エイオット州知事が州議会を通過した法案に署名し、ビットコイン（BTC）を含む暗号資産への政府投資を認める最初の州となった。

2022年に分散型取引所マンゴー・マーケッツ（Mango Markets）から約1億ドルを引き出したアブラハム・アイゼンバーグ氏が、児童性的虐待資料（CSAM）に関連する罪で禁錮4年以上の刑を言い渡された。

破綻した仮想通貨レンディングプラットフォーム、セルシウスの創業者で元CEOのアレックス・マシンスキー氏に対し、米司法省が最大20年の禁錮刑を求刑した。