法律 ニュース

米国のマンハッタン地区検事は、薬物を販売して数百万ドル相当のビットコイン（BTC）をマネーロンダリングしていたとされる個人グループを起訴した。同地区検事が4月16日に発表した。

ブロックチェーンの知識がある法律専門家の需要が拡大している。法務関係の人材スカウト会社メジャー・リンジー＆アフリカのブライアン・バーラント社長が4月17日、法務ニュース情報サイトLaw.comで述べた。

4月11日フランス議会は、保険会社がビットコインなどに上限なしで投資することを認める法案を147対50で可決したという。

米リバタリアン系のシンクタンク「コンピティティブ・エンタープライズ・インスティチュート」が米証券取引委員会（SEC）が仮想通貨にとって最大の脅威となっているというリポートを11日に発表した。

33歳のデンマーク人男性が、仮想通貨ビットコイン（BTC）で45万ドル（約5000万円）以上のマネーロンダリングを行ったとして、4年3ヵ月の懲役刑を宣告された。

カナダの仮想通貨取引所クアドリガCXが正式に破産したと発表した。創業者コットン氏の急死後、推定11万5000人の顧客の1億9840万ドル（約221億2500万円）分の仮想通貨にアクセスできない状態が続いていた。

ベルギーの金融サービス市場局（FSMA）は、詐欺行為を行っている仮想通貨関連ウェブサイトのブラックリストを更新。従来の113サイトに加えて、新たに7ヵ所の仮想通貨取引プラットフォームを追加した。

カナダ警察は、仮想通貨イーサパーティー「FUEL」でICO（イニシャル・コイン・オファリング）詐欺行為を働いたとして、同国のブロックチェーン・コンサルタント企業Vanbex（バンベックス）の創設者の資産を凍結した。3月14日に公開された裁判所文書で明らかになった。

懲役2年6月（執行猶予4年）の有罪判決を受けた仮想通貨取引所マウントゴックスのマーク・カルプレス元社長が、控訴した。29日にAP通信が担当弁護士の話として報じた。

仮想通貨マイニング事業大手ビットメインに対して、投資家達が集団訴訟を計画している模様だ。仮想通貨インフルエンサーBTCKING555による3月26日のツイートで明らかになった。

仮想通貨取引所BTC-e（現在は廃業）の元運営者とされるアレキサンダー・ヴィニック被告は、ギリシャの裁判所に出廷し、釈放とロシアへの帰還を求めた。ギリシャメディア、カシメリニは3月21日に報じた。ヴィニック被告は90日間のハンガーストライキを続けたのち、救急車で裁判所に運ばれたという。被告の弁護士は被告に対する容疑には...

米国証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長は14日、ビットコインETF（上場投資信託）に対して未だ懸念していることを認めた。FOXビジネスが報じた。

ロシア連邦議会下院は、新たなデジタルライト関連法を成立させる案を採択した。3月12日に議会下院の公式サイトがプレスリリースで発表した。

ロシア中央銀行は、デジタル金融資産を購入する無資格投資家に年間投資限度額を設ける意向を示した。同国大手ビジネスメディアRBCが3月12に報じた。

欧州最大の経済大国ドイツの連邦議会議員が、11日に金融委員会が主催した公聴会で、ドイツのブロックチェーン戦略は仮想通貨トレードはトークン発行に関する適切な法的枠組みも組み込むべきという考えを述べた。