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韓国の大手仮想通貨取引所ビッサムは、同国国税庁（NTS）からの800億ウォン（約76億円）近くの源泉徴収請求に対し、訴訟をおこす構えだ。コリア・タイムズが1月16日に報じた。

支払い手段としての仮想通貨利用を促進するための法案が米議会に提出された。

仮想通貨相場を操縦したとするビットフィネックスとテザーの親会社であるアイフィネックス（iFinex）に対する訴訟に関して、1つの弁護士チームが現行の3つのケースを先導するとみられる。

インドの最高裁は、インド準備銀行（RBI）の銀行らが仮想通貨関連事業を扱うことを禁止する案に対するケースの公判を延期するとした。

プライバシーを重視するロシアのメッセージアプリのテレグラムは、同社による17億ドル（約1870億円）相当のグラムトークン販売に絡んで、米証券取引委員会（SEC）に対し、すべての銀行口座記録を開示する。

暗号化メッセージングアプリを展開するテレグラムの弁護士は、米証券取引委員会（SEC）が要求した銀行口座記録開示の用意に5～7週間かかると述べた。

メッセージアプリを手掛けるキック（Kik）は、米証券取引委員会（SEC）との訴訟で裁判所に審理日を設定するように要求している。

仮想通貨相場を操縦したとして、ビットフィネックスとテザーの親会社であるアイフィネックス（iFinex） に対して8日、ニューヨーク南地区の裁判所に訴訟が再び提出された。

破綻した仮想通貨取引所マウントゴックスの元CEOマルク・カルプレス被告は、シカゴの裁判所に対し、同氏に対する裁判を終結すべく略式判決を求めた。1月8日に同裁判所に書類を提出した。

ニューヨーク州南部地方裁判所は1月6日、米証券取引委員会（SEC）による「テレグラムの銀行口座の記録開示」の申し立てを否認した。ただし、テレグラムに対して、外国のデータプライバシー法に準拠する形で銀行口座記録を開示できるスケジュールの提示を求めた。

米証券取引委員会（SEC）は、「仮想通貨企業」とうたうロングフィン社のベンカタ・S・ミーナバリCEOと示談に至った。1月3日に発表した。SECは同氏と同社を詐欺行為の容疑で告発していた。

仮想通貨マイニング大手ビットメイン創業者ジハン・ウー氏から突如解任された共同設立者のミクリー・ザン・ケチュアン氏は、同社が実施する数々の解雇に強く反対する姿勢を示した。1月6日に中国版ツイッターと呼ばれる微博（ウェイボー）で、一連の解雇は「自殺行為だ」と述べた。

ニューヨーク州東部地区検事局が1月3日、2018年6月から2019年5月にかけ、「ウォール街マーケット」と呼ばれるダークウェブ市場において違法薬物を販売したとして、ジョアンナ・デ・アルバ被告を起訴したと発表した。すべての罪状で有罪となった場合最低5年間、最高100年間の懲役となるという。

北朝鮮に仮想通貨とブロックチェーンに関する知識を教えたとして逮捕されたイーサリアム研究者ヴァージル・グリフィス氏が、釈放されることが決まった。イナー・シティー・プレスが報じた。

ニューヨーク南地区裁判所は、出資金詐欺として悪名高いワンコインに関わったとして訴追されたデービッド・パイク被告に対する裁判を継続する。フィアンンス・フィーズが21日に報じた。裁判の継続は2020年1月12日までだ。