法律 ニュース

分散型自律組織（ダオ,DAO）型のブロックチェーン開発者組合「ドーグ（dOrg）」は、法的地位を獲得するため、米バーモント州の州法（States law）に基づく有限責任会社（LLC）を米国で初めて設立した。これによりドーグは正式な法的地位を備え、契約の締結ほか、参加者に賠償責任に関する保護（有限責任）を提供できるよう...

ロシア連邦議会の下院にあたる国家院は、仮想通貨のマイニングに対して管理責任を課すことを検討中だ。ロシア連邦議会の下院にあたる国家院は、仮想通貨のマイニングに対して管理責任を課すことを検討中だ。ただし、ロシア以外の国々の法律に従い、ロシア国外の仮想通貨取引所で取引した場合は、仮想通貨の所有は可能だと強調した。

米国会議員テッド・バッド氏（共和党）は、仮想通貨に関する現行税法に関する問題について、米下院議会における税務歳入を取り扱う「下院歳入委員会」で証言した。バッド氏は、仮想通貨には外貨のように最低限の税控除が必要だと主張したほか、二重課税の問題にも言及した。

仮想通貨関連の取引において、2019年3月までの過去数年間に日本全国で少なくとも50名および30社が総額約100億円の申告漏れを国税庁から指摘されていたことが分かった。

マレーシアの証券監督当局（SC）は、同国初となる仮想通貨取引所として、ルノ・マレーシアとシナジー・テクノロジーズ、トークナイズ・テクノロジーの3社を登録した。6月4日にプレスリリースで発表した。

米国証券取引委員会（SEC）が4日、カナダのチャットアプリ「キック」を1億ドル（約107億円）の未登録証券を発行したとして訴追した。SECは、永久差し止め、罰金などを検討している。

インドの警察は、昨年1月に仮想通貨投資詐欺で運営を停止したビットコネクトのプロモーターが関与する別の詐欺スキーム「リーガルコイン（Regal Coin）」を突き止めた。

中国・四川省の当局は、同省内で許可を得ずに設立したとされるビットコイン（BTC）マイニング（採掘）企業らの捜査に入る。地元メディアのシナが5月30日に報じた。

アフリカ南東部マラウイの中央銀行は、同国において仮想通貨は合法ではなく、仮想通貨への投資などの行為に反対すると発表した。同国のニヤサタイムズが5月27日に報じた。

米国モンタナ州は、新法案を今月可決したことで、ユーティリティトークンを認め、これを州証券から除外する。5月8日、「仮想通貨に関する法律の一般的な改正」と題する下院法案584がモンタナ州スティーブ・ブロック知事によって署名された。

米国証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨を利用し数百万ドル（数億円）規模のネズミ講（無限連鎖講）を運用していると、首謀者で米カリフォルニア州居住のダニエル・パチェコ氏を提訴した。

ロシア中央銀行は、仮想通貨規制に関する法の草案は2019年7月までの採択に向け、十分準備ができていると述べた。タス通信が5月22日に報じた。

ニューヨーク州の最高裁判所であるコーエン判事は、ニューヨーク州の司法長官がテザーとビットフィネックスに対して求めている文書提出の範囲を制限する決定した。テザーがニュースリリースで発表した。

ロシア議会は、仮想通貨法の採用を延期した。タス通信が5月21日に報じた。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）が「ビットコイン（BTC）」や「仮想通貨」といった業界の主要な用語の定義を拡張するよう求めたからだという。

ビットフィネックスとテザーの弁護士は、ニューヨーク司法長官（NYAG）に対し、進行中の訴訟を棄却するよう動いている。5月21日の裁判所への出願で明らかになった。