仮想通貨の法律ニュース

台湾立法院（議会）の立法委員である葛如鈞（コ・ジュチュン）氏は5月9日、国家財政の強化を目的として、ビットコイン（BTC）を国家準備資産に加えることを政府に提案した。

ドイツ連邦刑事庁（BKA）とフランクフルト検察庁は5月9日、仮想通貨プラットフォームのeXchから約3400万ユーロ（約55億円）相当の仮想通貨を押収したと発表した。同プラットフォームは、バイビットのハッキング事件における盗難資産のマネーロンダリングに利用された疑いがある。

米国ニューハンプシャー州は、ケリー・エイオット州知事が州議会を通過した法案に署名し、ビットコイン（BTC）を含む暗号資産への政府投資を認める最初の州となった。

2022年に分散型取引所マンゴー・マーケッツ（Mango Markets）から約1億ドルを引き出したアブラハム・アイゼンバーグ氏が、児童性的虐待資料（CSAM）に関連する罪で禁錮4年以上の刑を言い渡された。

破綻した仮想通貨レンディングプラットフォーム、セルシウスの創業者で元CEOのアレックス・マシンスキー氏に対し、米司法省が最大20年の禁錮刑を求刑した。

英国財務省と財務大臣レイチェル・リーブス氏は、「イノベーションを支援しつつ、詐欺行為を取り締まる」ことを目的とした新たな暗号資産（仮想通貨）規制を提案した。

アリゾナ州下院の議員たちは、ビットコイン（BTC）やその他の暗号資産を用いた準備金の採用を州に認める可能性のある2つの法案を可決した。

世界で初めてビットコインを法定通貨に採用したエルサルバドルは、国際通貨基金（IMF）がエルサルバドルのビットコイン取得停止を説明しているにもかかわらず、引き続きビットコインの購入を続けている。

米証券取引委員会（SEC）の暗号資産タスクフォースを率いるヘスター・ピアース委員は、ポール・アトキンス新委員長の就任を受け、業界が今後期待する内容についての見通しを示した。

Googleは暗号資産サービスに関する広告方針を強化し、欧州の「暗号資産市場（MiCA）」規制の枠組みに基づく新たなルールを適用すると、最近のポリシー更新で発表した。

バイナンスの元最高経営責任者（CEO）であるチャンポン・ジャオ氏（通称CZ）は、米司法省との司法取引の一環として、トロン創設者ジャスティン・サン氏に不利な証拠提供に合意したとの報道を否定した。

米証券取引委員会（SEC）とブロックチェーン決済企業リップルは、進行中のXRP訴訟における控訴手続きを一時停止することで合意した。これは、最終的な和解に向けた動きである可能性がある。

米国の実業家であり、元米証券取引委員会（SEC）委員であるポール・アトキンス氏が、SECの新たな委員長に正式に就任した。仮想通貨業界はこの人事を歓迎している。

カルダノ創設者のチャールズ・ホスキンソン氏は、次世代の仮想通貨プロジェクトが生き残るためには、より協調的なアプローチを採用する必要があると語った。背景には、米国の規制整備が進むなかで巨大な中央集権型テック企業がWeb3分野に参入しつつある現実がある。

イーサリアム研究者のヴァージル・グリフィス氏が4月9日、米連邦刑務所から釈放された。コインテレグラフが米連邦刑務所局（BOP）の関係者から確認した。