Law News

テレグラムのブロックチェーンTONの開発者は、過去18ヶ月間SEC（米国証券取引委員会）に連絡を取ろうとしていたことを投資家向けの手紙の中で明らかにした。先日、TONが発行する独自トークン「グラム」はSECに違法と判断された。

SEC（米証券取引委員会）は11日、ロシア発のメッセージアプリ「テレグラム」のブロックチェーンTONのトークンが未登録証券にあたると発表。テレグラム・グループとTONの発行会社に対して「一時的な禁止命令の許可を得た」と述べた。

米バージニア州連邦裁判所は、同州バージニアビーチのビットコインマイニング運営会社BCauseマイニングに、資産を清算するよう命じた。地元紙バージニアンパイロットが10月9日に報じた。同社は今年に入り、破産申請をしていた。

米証券取引委員会（SEC）は、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）詐欺容疑でニューヨーク拠点の男とその男の会社2社を起訴した件をめぐり、和解に向けた協議に入った。ファイナンス・フィーズが10月9日に報じた。

英金融行動監視機構（FCA）仮想通貨関連の調査は、現時点で前年比74％の上昇となった。ロンドン拠点の法律事務所ピンセント・メイソンズが提供したデータをもとに、フィナンシャルタイムズが10月7日に報じた。

仮想通貨取引所ビットフィネックスとテザー社に対して価格操作をしたとしてニューヨークで集団訴訟が起こされた。

米ドルに連動するステーブルコインのテザー（USDT）と仮想通貨取引所ビットフィネックスは、テザーが価格操作に関与したという論文が公表されることで訴訟を起こされるかもしれないという声明を出した。

米下院の金融サービス委員会の議員が連邦準備制度理事会（FRB）に対して「デジタル米ドル」の発行を求めている。フェイスブックの仮想通貨リブラや中国人民銀行がデジタル通貨の発行を検討するなかで、米国もデジタルドルを検討すべきとの声が強まっている。

分散型データストレージ「Sia（サイア）ネットワーク」を手掛けるネビュラス社は、2014年と15年に行ったトークンセールを巡り、米証券取引委員会（SEC）との間で和解に達した。ネビュラス側は、SECに対して計22万5000ドル（約2400万円）の罰金等を支払う。

米政府は9月29日、出資金詐欺として悪名高いワンコインを通じた約4億ドル（約433億円）の洗浄に関与したとされるマーク・スコット容疑者の裁判をめぐり、アイルランド銀行（BOI）の高官ら4人に同国から有線テレビ経由で証言を求める文書を裁判所に提出した。

米仮想通貨取引所ビットトレックスは、欧州のリヒテンシュタイン拠点の新たなプラットフォーム「ビットトレックス・グローバル」を発表した。9月30日にプレスリリースを公開した。同国首都ファドゥーツで10月末から運営開始予定。

米証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース委員は、規制当局は仮想通貨のイノベーションに対して過度にパターナリスティック（父権的）だと語った。

ECB（欧州中央銀行）のクーレ専務理事は、国境を超えるクロスボーダーの決済システムは依然不完全で、フェイスブックの仮想通貨リブラはこういった課題を解決できるとし、これは中央銀行や規制当局への「警鐘」だとの見解を示した。同氏がドイツ議会での公聴会で9月25日に述べた。

米下院金融サービス委員会は24日、米証券取引委員会（SEC）の活動に関する公聴会を開催した。米証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長をはじめとするSEC委員が証言に立ち、フェイスブックの仮想通貨リブラや米国での仮想通貨規制について意見を述べた。

カナダ企業「キック・インタラクティブ」のテッド・リビングストンCEOが9月24日、同社チャットアプリ「キック（Kik）」の閉鎖、19名に人員削減、独自仮想通貨「キン（Kin）」購入者の増加に注力することを発表した。