トークン ニュース

米ニューイングランド拠点のシンプリーバイタル・ヘルスは、違法にICOを実施したとされる件をめぐり、米証券取引委員会（SEC）と和解合意した。SECが8月12日に発表した。SECに登録していないICOで630万ドル（約6億7000万円）を調達したとされる。

米地方裁判所は、米証券取引委員会（SEC）が詐欺容疑で起訴していたニューヨーク拠点の男の資産800万ドル（約8億4000万円）を凍結した。SECが8月13日に発表した。SECは前日、同男の関連資産を差し押さえるよう要請していた。

仮想通貨XRPの投資家ブラッドリー・ソスタック氏などがリップル社に対する申し立てを修正した。今回、SEC（米国証券取引委員会）が設けた新たな枠組みの中で、XRPが未登録の証券に該当すると主張した。

Eコマース大手オーバーストックの仮想通貨子会社tZEROは、一般投資家でもセキュリティトークンの取引ができるようになったと発表した。8月12日にプレスリリースで述べた。

石油精製や通信事業を軸として展開する韓国SKグループの持株会社SK C＆Cが、仮想通貨リップル（XRP）のシステムをフォークさせた寄付プラットフォーム「チェンジ（ChainZ）」、韓国ウォン裏付けの独自ステーブルコイン「SVC（ソーシャル・バリュー・コイン）」を発表した。

生命保険大手のアリアンツは、同社顧客向けに、クロスボーダーの保険決済を実行するブロックチェーン基盤のエコシステムを開発中だ。経済誌フォーブスが報じた。

Eコマース大手の米オーバーストックの仮想通貨子会社tZEROは、8月12日から一般投資家でもセキュリティトークンの取引をできるようにする。これまでは一定の条件を満たした適格投資家だけにしか認められていなかった。

中小企業対象の新興技術分析企業テックアトラス（TeqAtlas）は8月1日、トークン生成イベント（TGEs）を利用した資金調達において、2019年上半期にブロックチェーン企業は計20億9500万ドル（約2218億円）を調達したというレポートを公開した。TGEsまたはTGEは、仮想通貨の新規発行による資金調達にあたる「I...

韓国の仮想通貨取引所のコインワンは、仮想通貨投資家にさらなるセキュリティと透明性を提供する目的で、ブロックチェーンセキュリティ企業サーティックと情報開示プラットフォームXangleと提携した。

ブロックチェーン基盤のウェブブラウザ「ブレイブ」上で、ツイッターやユーチューブでコンテンツ制作者に仮想通貨でチップを送金できるようになった。

英国の金融行動監視機構（FCA）は仮想通貨に関する最新のガイダンスの中でビットコインとイーサリアムは管轄外であると発表した。

インドのIT企業2700社以上が加盟するナスコム（NASSCOM）は、インド政府の専門家委員会による仮想通貨の全面禁止の提案に反対している。すでに法令・規制を遵守している合法的な企業の追放につながるだけだと主張している。

米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨ゲーム会社ポケット・オブ・クォーターズ（PoQ）に対し、ゲーム用トークンは証券に該当しないとの判断をし、SECに登録することなしに同トークンを発行できるとした。SECが7月25日に発表した。

欧州の小国サンマリノは、ブロックチェーンのプラットフォームVeChain（ヴィチェーン）と覚書（MoU）に署名した。環境保護に配慮した行動を国民に促進し、報酬としてトークンを与える仕組みを構築する。

大手仮想通貨取引所バイナンスは、ウォレットへの特定のパラメータ変更で、意図せずして950万ステラ（XLM）（約830万円）のステーキング報酬を受け取っていたことを明かした。7月18日にブログで述べた。