Tokens News

ニューヨーク州南部地方裁判所は1月6日、米証券取引委員会（SEC）による「テレグラムの銀行口座の記録開示」の申し立てを否認した。ただし、テレグラムに対して、外国のデータプライバシー法に準拠する形で銀行口座記録を開示できるスケジュールの提示を求めた。

イタリアのサッカークラブチーム「ユベントス」のファンが、ゴールを決めた際にスタジオで流れる曲をファンと交流できるブロックチェーンアプリ「ソシオス」で決めた。

テレグラムは、独自ブロックチェーン「TON（Telegram Open Network）」で利用できる仮想通貨「グラム」（GRM）は投資商品ではないこと、金銭的価値をすべて失うリスクがあることを明言した。

コインテレグラフでは、仮想通貨・ブロックチェーン業界のリーダーやインフルエンサーにコンタクトを取り、2020年に何を望んでいるのかを聞いた。

ブロックチェーンプラットフォームのナルスは、ナルス・トークン49万ドル（約5400万円）相当がハッキングされた。12月22日にツイッターにセキュリティ・アップデートが通知された。

4大会計事務所の1つアーンスト・アンド・ヤング（EY）は、ゼロ知識証明（ZKP）の第3弾となる新たなバージョンを公開した。トランザクション費用が90％削減できるとされる。12月19日に発表した。

仮想通貨XRPを採用する送金業者センドフレンドは、送金手数料の80％を削減することに成功したと発表した。

ブロックチェーンで貧困・格差のない社会実現を目指す団体インターナショナル・ブロックチェーン・マネタリー・リザーブ（IBMR）とブロックチェーン企業のアルゴランドは、東南アジアの金融包摂を促進する目的で、専用プラットフォームとトークンを共同で公開する。

仮想通貨業界団体のデジタル商工会議所とイーサリアムの企業利用を進めるイーサリアム企業連合（EEA）は、トークン化に関する業界支援活動と教育を促進することで、戦略的パートナーシップを提携した。12月11日にプレスリリースで述べた。

中東ドバイに拠点を置く仮想通貨取引所BTSEは、世界初となるビットコイン（BTC）サイドチェーン基盤のネイティブトークン販売をホストする計画だ。ファイナンス・マグネイトが12月10日に報じた。5000万ドル（約54億円）調達予定で、最低投資額は15万ドル（約1600万円）。

米国のスポーツ用品ナイキがイーサリアム・ブロックチェーンで靴をトークン化する特許を獲得した。

クレディスイスとBNYメロンの大手金融2社が2018年のテレグラムによる17億ドル相当のグラムトークン販売に関与していた。コインデスクが10日に裁判所の書類を参照しながら報じた。

リトアニアの中央銀行であるリトアニア銀行は、ブロックチェーン基盤のデジタル版のコレクターコインを来年春に公開する。プレスリリースで発表した。同国の独立法を記念したコインだとされる。

マイクロソフトは6日、クラウドサービスである「アジュール（Azure）」で新たにトークン化およびブロックチェーンデータ管理サービスを発表した。

ロシア最大の金属採鉱会社ノリリスク・ニッケル（Nornickel）は、金属貿易向けデジタルプラットフォームの試験を開始した。ブルームバーグが12月5日に報じた。