Tokens News

国連開発計画（UNDP）は、オランダの非政府組織フェアチェーン財団と連携して、カカオ農家らへのフェアトレード（公正取引）を目指し、ブロックチェーンを活用する。スプリングワイズが17日に伝えた。

世界一高い高層ビル「ブルジュ・ハリファ」建設で知られるドバイのエマール・グループが、米金融機関大手JPモルガンのブロックチェーンを使って独自トークンEMRを年末に立ち上げる。地元メディアのアラビアン・ビジネスが報じた。

米ナイキのスニーカー「エアジョーダン」で裏付けされた仮想通貨の価格が、中国人トレーダーらが投資を引き揚げたことを受けて、急落したとみられる。ロイターが10月16日に報じた。中国政府と米プロバスケットボール協会（NBA）との対立の一環だとみられる。

カナダ企業「キック・インタラクティブ」が13日、同社のチャットアプリ「キック（Kik）」の閉鎖が中止され、サービスが継続されることがわかった。

タイのSeamico証券の子会社「SEデジタル」はタイ証券委員会（SEC）からICOのポータルオペレーターとして承認を受けたと発表した。タイの英字紙バンコクポストが報じた。

豪州最大の貴金属精錬事業者であるパースミントは、フィンテックスタートアップのインフィゴールド（InfiGold）と共同で、金（ゴールド）を担保とするデジタルトークンをローンチした。11日にプレスリリースで発表した。同社は米ドル担保のステーブルコインの代替手段を目指すとしている。

米仮想通貨取引所コインベースは、同社傘下のコインベースカストディでテレグラムの独自トークン「グラム（Gram）」をサポートする。10月10日に投稿したブログ記事で明らかにした。

長谷川潤氏が創業した決済企業Omiseが手掛けるイーサリアム（ETH）基盤ネットワーク「OmiseGo」は、ブロックチェーンおよび仮想通貨に特化した企業らで構成されるユニバーサル・プロトコル・アライアンスに参加した。10月8日にユニバーサルプロトコルがプレスリリースで発表した。

スイス証券取引所（SIX）のデジタル資産取引プラットフォーム「SIXデジタル取引所（SDX）」は、2020年半ばに「イニシャル・デジタル・オファリング（IDO）」を開始する体制を作っているという。

米仮想通貨取引所ビットトレックスは、欧州のリヒテンシュタイン拠点の新たなプラットフォーム「ビットトレックス・グローバル」を発表した。9月30日にプレスリリースを公開した。同国首都ファドゥーツで10月末から運営開始予定。

仮想通貨取引所バイナンスは30日、トロン（TRX）のステーキングサービスを10月1日から開始すると発表した。

チャットアプリ大手テレグラムのiOS版アプリ（アルファ版）において、独自トークン「グラム（GRM）」用ウォレット機能が利用可能となった。現在ユーザーは、ウォレットの作成と削除、グラムの送受信、ウォレットアドレスの共有のみ行えるそうだ。

カナダのチャットアプリ「キック」のテッド・リビングストンCEOは、「手元に1ドル残らなくなるまで」SEC（米証券取引委員会）と戦い続けると宣言した。25日のグローバル・ニュースが報じた。

米国人消費者の63％がブロックチェーントークンは簡単な決済方法だと見ていることが分かった。四大監査事務所の1つでオランダに本拠を置く監査法人KPMGが9月25日に調査結果を発表した。

セキュリティトークンのプラットフォームを提供する米セキュリタイズ社は24日、三菱UFJイノベーション・パートナーズ（MUIP）や野村HD、スペインのサンタンデール銀行が運営するベンチャーキャピタル（VC）などから1400万ドル（約15億円）を資金調達すると発表した。