United States News

大手投資銀行であるモルガンスタンレーは、オンライン証券を手掛けるEトレードフィナンシャルグループを買収した。

仮想通貨マイニング装置大手のカナン・クリエイティブと、ブロックチェーンインフラ企業でビットコインマイニング施設を手掛けるノーザンデータが提携することになった。19日にノーザンデータが発表した。

米国のEコマース大手オーバーストックCEOおよびメディチ・ベンチャーズ社長を務めるジョナサン・ジョンソン氏は2月13日、MIT（マサチューセッツ工科大学）が実施したセキュリティ分析について異議を表明、ブロックチェーン基盤のモバイル投票アプリ「Voatz（ヴォーツ）」を支持すると発表した。MITは、Voatzがぜい弱性を...

米連邦制度理事会（FRB）の理事候補であるジュディ・シェルトン氏は、米議会上院の公聴会の中で、デジタルドルの必要性について言及した。

米国の情報機関が、ドルが世界的な優位性を失う可能性と最善の対応策に関するリスクシナリオをモデル化する研究者を募集している。

トランプ大統領が今週発表した2021会計年度（20年10月～21年9月）の予算教書を発表し、仮想通貨関連の犯罪対策を強化することなどを名目にシークレットサービスの配置換えを行う方針を示した。

仮想通貨取引所ポロニエックスは、ロシア語でのサービスを展開する。2月13日にブログで発表した。

米連邦検察は、ビットコインメディアのCoin Ninja（コイン・ニンジャ）CEOで仮想通貨ウォレットプロバイダーのドロップビットの創設者であるラリー・ハーモン氏を、マネーロンダリングとFinCEN（金融犯罪捜査網）の許可なしに送金事業を行った疑いで、起訴した。

米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団は、政府が中央銀行デジタル通貨（CBDC）を立ち上げる代わりに、一般の人々がプライベートな通貨を含む好みの通貨を使用できるようにするべきだと主張している。

防衛・航空宇宙・セキュリティを手掛けるBAEシステムズの米国拠点の部門で、仮想通貨の専門家らを募集している。同社がリンクトインに掲載した。

ロイター通信は2月12日、フェイスブックのサードパーティー・ファクトチェック・プログラム（第三者事実検証プログラム）と協力し、フェイクニュース・誤情報の特定を目的とした新たな事実確認イニシアチブの開始を発表した。ロイターが設立した事実確認ユニットは、フェイスブックおよびインスタグラムに投稿されたコンテンツを検証し、虚偽...

仮想通貨デリバティブ取引所FTXは、トランプ大統領が2020年の大統領選で再選することに賭ける新たな先物を発表した。

ブロックチェーンソフトウェアのスタートアップSimba Chain（シンバ・チェーン）は、米カリフォルニア拠点の海軍航空試験センターから、安全なメッセージプラットフォーム稼働に向け、950万ドル（約10億円）を調達した。2月6日にプレスリリースで発表した。

IBMは、2019年の人工知能（AI）とブロックチェーン関連を含む米国での特許取得件数がトップとなった。データベース・トレンズ・アンド・アプリケーションズが2月4日に報じた。IBMは27年間トップの座を維持しているという。

仮想通貨イーサリアム（ETH）共同創設者ジョセフ・ルービン氏が率いるコンセンシスが、米証券会社（ブローカー・ディーラー）「ヘリテージ・フィナンシャル・システムズ」を買収した。