United States News

支払い手段としての仮想通貨利用を促進するための法案が米議会に提出された。

プライバシーを重視するロシアのメッセージアプリのテレグラムは、同社による17億ドル（約1870億円）相当のグラムトークン販売に絡んで、米証券取引委員会（SEC）に対し、すべての銀行口座記録を開示する。

ニューヨーク南地区裁判所は、出資金詐欺として悪名高いワンコインに関わったとして訴追されたデービッド・パイク被告に対する裁判を継続する。フィアンンス・フィーズが21日に報じた。裁判の継続は2020年1月12日までだ。

米議会下院のポール・ゴーサー議員（共和党）が、仮想通貨業界の規制をはっきりとさせることを目的にした法案を議会下院に提出した。

ビットコイン強気派ジョン・マカフィー氏は、米大統領選出馬は仮想通貨の宣伝のためと語っている。

米証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長は、仮想通貨などのデジタル資産規制について「前向きなアプローチ」を取っていくと宣言した。

英仮想通貨取引所イートロ（eToro）のブロックチェーン研究部門イートロX研究所は、フェイスブックは自身で仮想通貨リブラを発行することは諦めて、ウォレットの展開に集中するよう戦略変更すべきとの考えを示した。フィンエクストラが11月28日に報じた。

世界経済フォーラム（WEF）は26日、ステーブルコインは外貨準備高の米ドル優位となっている現在の状況を緩和することができるとの記事を掲載した。

未登録の有価証券を販売していた仮想通貨企業グラディウス・ネットワーク（Gladius Network）は、投資家らへの返金に関して米証券取引委員会（SEC）に応じず、解散となった。同社が11月22日、テレグラム・グループへのメッセージで述べた。

元ウォール街の米国債トレーダーであるニック・バティア氏は11月18日にブログで、ビットコイン（BTC）とライトニングネットワークとの組み合わせに可能性をみいだし、機関投資家向けのアセットマネージャーを辞めたと明らかにした。

米ワイオミング州は、フォークやエアドロップ、ステーキングなどをカバーする仮想通貨カストディ規則を公表した。

不動産王として知られるマグナム・リアル・エステート・グループのプレジデント、ベン・シャウール氏は、米ニューヨーク・マンハッタンのアッパー・イースト・サイドにあるコンドミニアムを1530万ドル（約16億円）相当のビットコイン（BTC）で販売した。不動産雑誌のザ・リアル・ディールが11月1日に報じた。

米ニューヨークに拠点を置くフィンテック企業Tassat（旧トゥルーデジタル）は、米国の規制に準拠した仮想通貨デリバティブ取引所を立ち上げるという最初のハードルを克服することに成功した。

ホンダやBMW、ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、ルノーの5社が自動車運転時の駐車場や高速道路料金などの情報をブロックチェーンで記録し、自動で決済まで済ませるサービスの実証実験を始める。

米商品先物取引委員会（CFTC）のクリストファー・ジャンカルロ前委員長がバックトやエリスXにえこひいきをした。