アメリカの仮想通貨ニュース

フィナンシャル・タイムズ（FT）によれば、世界最大の仮想通貨オプション取引所であるデリビットが、トランプ政権下で仮想通貨に対する規制姿勢が軟化しつつあることを受け、米国市場への参入を検討している。

仮想通貨取引所ビットメックスの共同創業者アーサー・ヘイズ氏は、米国がすでに押収済みのビットコイン（BTC）以上の量を国家準備金として追加購入する可能性は低いとの見解を示した。米政府の財政赤字の問題とBTC信者に対する世間のイメージがその背景にあるという。

米中央情報局（CIA）がビットコイン（BTC）を業務に積極的に取り入れつつあり、仮想通貨は国家安全保障上の問題だと、CIAのマイケル・エリス副長官がポッドキャストで語った。

ビットワイズで欧州調査部門を率いるアンドレ・ドラゴシュ氏は、ビットコイン（BTC）の機関投資家導入が拡大することで「構造的な資金流入」をもたらし、金の時価総額を上回って2029年までに価格が100万ドルを突破する可能性があると語った。

仮想通貨トレーダーの間では、暗号資産が株式市場から明確に「デカップリング」する必要性がしばしば強調されてきたが、過去10日間において、ビットコイン（BTC）および主要アルトコインの日中の値動きは、米S&P500と密接に連動しており、貿易戦争の展開が市場心理を支配する中でもその傾向が続いている。

2022年に分散型取引所マンゴー・マーケッツ（Mango Markets）から約1億ドルを引き出したアブラハム・アイゼンバーグ氏が、児童性的虐待資料（CSAM）に関連する罪で禁錮4年以上の刑を言い渡された。

マイケル・セイラー氏率いるテック企業「ストラテジー（Strategy）」は、2025年5月1日に発表した決算報告において、年初来で13.7%のビットコイン（BTC）利回りを株主にもたらしたと明らかにした。

仮想通貨取引所コインベースは、レイヤー2ブロックチェーンプロトコル「Movement（ムーブメント）」のネイティブトークンである「MOVE」の取引を、5月15日をもって停止すると発表した。

ステーブルコイン発行企業テザーの最高経営責任者（CEO）であるパオロ・アルドイノ氏は4月30日、CNBCのインタビューに応じ、同社が米国市場向けの新たなステーブルコイン商品を「早ければ年内にも」投入する計画を明かした。

ブロックチェーン決済企業リップルが、ステーブルコイン発行企業サークルの買収を目指し、最大50億ドルの買収提案を行っていたことが明らかになった。ただし、この提案は「金額が低すぎる」として拒否されたという。

ビットコイン（BTC）は、世界的な金融資産としての成熟の兆しを見せている。K33リサーチの調査責任者ヴェトレ・ルンデ氏によると、2024年4月30日時点でビットコインの週間ボラティリティは563日ぶりの低水準を記録したという。

破綻した仮想通貨レンディングプラットフォーム、セルシウスの創業者で元CEOのアレックス・マシンスキー氏に対し、米司法省が最大20年の禁錮刑を求刑した。

米国の取引所ナスダックは、人気のミームコインであるドージコイン（DOGE）を組み込んだ21シェアーズの上場投資信託（ETF）の上場許可を規制当局に申請したことが、提出書類から明らかになった。

定量取引会社プレストのリサーチ責任者であるピーター・チャン氏は、ビットコイン（BTC）が2025年末までに21万ドルに達するという予測を改めて示した。

ビットコインは9万5000ドルで売り圧力に直面しているが、取引レンジ下限での堅調な買いが、短期間の健全な持ち合い局面を示唆している。