United States News

オンライン銀行アプリを展開するフィンテック企業「Revolut（レボルト）」は4月1日、従来プレミアム向けなどの体裁で提供予定としていた仮想通貨取引サービスを、すべての標準ユーザーに拡大予定だと発表した。さらに4月末までに、標準ユーザーも金（ゴールド）を取引できるようにする予定だ。

スイスに拠点を置く仮想通貨取引所シェイプシフトでは、米国在住のユーザーがデビットカードでビットコイン（BTC）やイーサ（ETH）を購入でるようになった。

世界的なマネーロンダリング（資金洗浄）対策を手がける金融作業部会（FATF）は、4月2日、米国がFATFのガイドラインに完全に従っていないと忠告した。

米国の捜査当局は、仮想通貨を使ったマネーロンダリングを行った疑いで、ロシア人の自称ラッパーを逮捕した。

世界最大のビットコインATM運営業者のビットコイン・デポットは、新型コロナウイルスのさらなる拡大を防ぐために一部のビットコインATMを停止する。

米企業DPWホールディングスは、米証券取引委員会（SEC）に提出した資料の中で、ビットコイン価格急落を受け、仮想通貨マイニング事業を「無期限に停止した」ことを明らかにした。

仮想通貨課税ツールを手掛けるコイントラッカーは、米国の主要都市全体での仮想通貨保有の普及状況を比較したレポートをリリースした。米カリフォルニア州の都市が平均仮想通貨保有量でトップに並んだ。

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が、新型コロナウイルス対策の会見の中で、仮想通貨ビットコインの詐欺師に注意するように呼びかけた。

テレグラムは、米ニューヨーク州連邦裁判所が独自仮想通貨グラムを配布することを禁止する仮差止命令を下したことに対し、控訴した。

ベンチャー企業タコマ・グループのタイラー・ファーティー氏が設立した仮想通貨に特化した政治行動委員会（PAC）の「HODLpac」は、仮想通貨を利用した議会選挙候補者向けの新たな献金方法を模索している。ウィンクルボス兄弟なども支援している。

米商品先物取引委員会（CFTC）は3月24日、デジタル資産（仮想通貨）の商品（コモディティ）取引の「現物受け渡し」に関する最終的なガイダンスを全会一致で承認したと発表した。

英国のデジタル銀行Revolut（レボルト）は、3月24日に米国でアプリを公開すると発表した。仮想通貨関連サービスはまだ稼働しておらず、段階的に展開するとしている。

米ニューヨーク州連邦裁判所は、メッセンジャーサービスのテレグラムの独自仮想通貨グラムを配布することを禁止する仮差止命令を下した。2月時点では命令を延長していた。

米国もCBDC発行に向けて大きく前進したかに見えたが、1日にして後退した。

ブロックチェーン業界の資金調達において、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）が大幅に減少している。