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フェイスブックが開始した仮想通貨プロジェクト「リブラ」は、その運営組織に新しいメンバーを迎えることになった。18日の発表によると、仮想通貨業界で最大のベンチャーキャピタルの1つであるブロックチェーン・キャピタルが、リブラ協会に参加した。

米ブロックチェーン企業のコア・サイエンティフィック（Core Scientific）は中国の大手仮想通貨マイニング製造のビットメインと、北米初の共同修理センターとして契約を結んだ。

米国で初めてセキュリティトークンによるIPOを実施している仮想通貨（暗号資産）企業INXが、カストディを決定した。

仮想通貨ビットコイン（BTC）は1万1000ドル回復を射程圏内に捕らえた。FRB（米連邦準備理事会）がゼロ金利政策をしばらく続ける方針を発表したことはビットコインにとって追い風となった可能性がある。またビットコイン先物を手掛ける米バックトの1日の取引高が過去最高を更新した。

米内国歳入庁（IRS）は追跡不可能とされているモネロ（XMR）のようなプライバシーコインを解読すると共に、ビットコイン（BTC）のライトニングネットワーク上のトランザクションを追跡できる者に最高で62万5000ドルの報奨金を支払うと発表した。

米財務省は9月10日、米国の選挙に干渉しようと工作していたロシア人を制裁対象のリストに加えた。この中で、制裁対象となった複数のロシア人ハッカーと関連する仮想通貨（暗号資産）ウォレットアドレスがリストアップされている。

マサチューセッツ工科大学（MIT）のデジタル通貨イニシアチブ（DCI）が、消費者向けに拡張することを目的としたデジタル通貨の開発で、ボストン連邦準備銀行を支援する。

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは29日、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ率の上昇を犠牲にして、低金利を維持したことは、仮想通貨にとって好材料になるとの見解を示した。

米司法省は8月27日の声明で、北朝鮮のアクターによる仮想通貨取引所の2つのハッキングを対象ととした財産没収の申し立てを行ったと発表した。

仮想通貨（暗号資産）コミュニティの主要プレイヤーたちは、最近の米証券取引委員会（SEC）による「適格投資家」の定義修正について、それをどう評価するのかを議論している。多くの人々は、肯定的に評価しているが、新しいルールでは十分ではないという声もある。

米リップル社は積極的に新規事業の商標を出願している。

米国は「ハイテクの冷戦」で中国に負けているとリップルの共同創業者が警鐘を鳴らした。

仮想通貨支持派の米下院議員は、業界関係者を集めた仮想通貨タウンホールを開催。その中で議員は「XRPは証券ではない」との見解を主張した。

仮想通貨（暗号資産）ファンドのグレイスケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）による新しいレポートは、現在のビットコイン（BTC）の市場構造は「歴史的な強気の動きを始める前の2016年の初めのものに匹敵する」と主張している。

ボストン連邦準備銀行がデジタル通貨のコンセプトをより深く理解するため、マサチューセッツ工科大学（MIT）とパートナーシップを締結した。