アメリカの仮想通貨ニュース

伝説的ロックバンド「ローリングストーンズ」のボーカル、ミック・ジャガー氏は、パンデミックの悪影響を受けたコンサート会場を支援するため、非代替性トークン（NFT）ブームに飛び込んだ。

米上院はゲイリー・ゲンスラー氏を米証券取引委員会（SEC）の委員長として就任することを承認した。

Linuxのオペレーションシステムをサポートする非営利テクノロジーコンソーシアムであるLinuxファンデーションは、保険業界向けの新しいブロックチェーンベースのプロジェクトを支援している。

ナスダックによれば、米国の大手仮想通貨取引所コインベースの株式（COIN）参照価格は250ドルになる。これは、待望のナスダックへの直接上場の直前のことだ。

米郵政公社（USPS）がまもなくNFT(ノンファンジブル・トークン)市場に参入する。話題になっているデジタルアートや音楽ではなく、郵送切手のためだ。

ギャラクシー・デジタルは、米証券取引委員会（SEC）にビットコイン上場投資信託（ETF）の申請を提出した。

米国の大手トレーディングカードメーカーのトップス（Topps）がMLB（メジャーリーグベースボール）とメジャーリーグベースボール選手会（MLBPA）と協力し、NFTで野球カードを発行する。

銀行大手のシティグループは、米州開発銀行（IADB）と共同で開発を進めているブロックチェーンを基盤とした国際送金システムの試験運用を成功裡に終えた。

リップルラボの最高技術責任者（CTO）であるデビッド・シュワルツ氏は、仮想通貨業界に対する米規制当局の対応は、急成長する仮想通貨企業に損害を与える可能性があると述べた。

XRP販売を巡って、米証券取引委員会（SEC）がリップル社とブラッド・ガーリングハウスCEO、共同創業者のクリス・ラーセン氏を提訴している問題で、リップルコミュニティは「戦争を止める」ための新たな署名活動を開始した。

米国で2番目に古い銀行であるステート・ストリート銀は8日、機関投資家向けの仮想通貨取引プラットフォームに技術を提供することに合意した。

決済大手ペイパルの共同創業者でベンチャー・キャピタリストであるピーター・ティール氏は、中国政府が米国の外交・金融政策を弱体化させる手段としてビットコインを支援している可能性があると警告している。

CFRAリサーチでETF・ミューチュアルファンドのリサーチ責任者を務めるトッド・ローゼンブルース氏によると、ヴァンエックやフィディリティ・ヴァルキリーデジタル・アセットなどが申請したビットコインETF（上場投資信託）が承認されるのは少なくとも2年はかかるとの見解を示した。

米国の連邦裁判所は内国歳入庁（IRS）に対して、16年から20年の間にフィンテック企業であるサークルのプラットフォームにて少なくとも2万ドル分の仮想通貨取引を行ったアメリカ国籍の納税者らの情報をすべて得るために、同社へと匿名召喚状を送付することのできる権限を与えた。

ステーブルコインとして世界最大の時価総額を誇るテザー（USDT）を発行するテザー社は、USDTの裏付け資産が完全に存在することを保証するという報告書を公表した。