New York News

ビットフィネックスとテザーの弁護士は、ニューヨーク司法長官（NYAG）に対し、進行中の訴訟を棄却するよう動いている。5月21日の裁判所への出願で明らかになった。

「破滅博士」として知られる経済学者ヌリエル・ルビーニ教授は、米ニューヨークで開催されたソルトカンファレンスで、仮想通貨は「果てしのない泡」だと述べた。米経済番組CNBCが5月9日に氏の発言として報じた。

製薬大手ファイザーの幹部は、ブロックチェーン技術に関して、「現状取り組んでいるブロックチェーン以上に、生産に関わるブロックチェーンを開発する力を持っている」とアピールした一方で、インフラやガバナンスを共有するという困難な仕事に着手しなければならないのが普及の足かせになっている、との見方を示した。

今年、仮想通貨時価総額トップ10の中でパフォーマンスが悪かったXRP（リップル）が急上昇している。執筆時点（5月15日0時）までの24時間で約27％のプラス。上昇幅は一時30％を超えた

米国最大の仮想通貨取引所コインベースは、ニューヨークの住民も仮想通貨XRP（リップル）の取引ができるようになったと発表した。

米国の仮想通貨資産運用会社グレイスケール ・インベストメンツは13日、第1四半期（1-3月期）の資金流入額が前期比で42％増加したと発表した。とりわけビットコインへの資金流入が多かったという。

ビットフィネックスのビットコイン価格がコインマーケットキャップの世界取引所平均価格の計測対象から削除された。ニューヨーク州の司法長官によって巨額資金の損失疑惑を指摘されて以降、ビットフィネックスのビットコイン価格は上昇し、他の取引所の価格との間で乖離が生まれていた。

ニューヨーク州のジェームズ司法長官が、仮想通貨取引所ビットフィネックスとテザーに対して、巨額資金隠蔽疑惑に関する文書の提出を求めていることが3日明らかになった。

米国の仮想通貨ファンドであるグレイスケールが、投資家に対して金への投資をやめてビットコイン投資の開始を促す広告の配信を始めた。

テザーの弁護士は30日、テザー（USDT）の4分の3しか米ドルで裏付けられていないことを明かした。テザーといえばステーブルコインの代表格で米ドルと1対1で連動すると主張してきた。

ニューヨーク州のレティーナ・ジェームズ司法長官が仮想通貨取引所ビットフィネックスとステーブルコインのテザーを訴追した。

仮想通貨プラットフォームのバックトがビットコイン先物を開始するためにニューヨーク州か同州で仮想通貨事業を行うためのビットライセンス獲得を検討している。ブルームバーグが18日に報じた。バックトのビットコイン先物に対する市場関係者の期待は大きいが、規制機関との協議が長引いており、なかなか開始されない状況が続いている。

ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は10日、仮想通貨取引所ビットトレックスの仮想通貨ライセンス「ビットライセンス」申請を拒否した。

欧州の大手仮想通貨取引所ビットスタンプの米子会社、ビットスタンプUSAが、ニューヨーク州の金融規制当局から仮想通貨ライセンス「ビットライセンス」を取得した。ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）が4月9日、プレスリリースで明らかにした。

ニューヨーク州金融サービス局（DFS）が、機関投資家を対象とする仮想通貨取引プラットフォーム「タゴミ（Tagomi）・トレーディング」に対して、仮想通貨事業を行うライセンスにあたる「ビットライセンス（BitLicense）」を付与したと発表した。