New York News

アレクサンドリア・オカシオ・コルテス（AOC）民主党議員は、米下院金融サービス委員会が7月17日に開催した公聴会「フェイスブックが提案する暗号通貨と、消費者、投資家、米金融システムへの影響に関する調査」において、同社の仮想通貨リブラの統制方法について取り上げた。

SNS大手フェイスブックの子会社カリブラは、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）に対して、仮想通貨リブラに関する「ビットライセンス」を申請した。ニューヨーク州で仮想通貨事業を行うには、このビットライセンスという特別なライセンスをNYDFSから取得する必要がある。

米国最大の仮想通貨取引所コインベースは26日、プロ版取引プラットフォーム「コインベース・プロ」にチェーンリンク（LINK）を追加すると発表した。

米証券取引委員会（SEC）は、「仮想通貨企業」とうたうロングフィン社と同社のミーンバリCEOを新たな詐欺行為の容疑で告発した。SECが6月5日にプレスリリースを公開した。

米国最大の仮想通貨取引所コインベースは、時価総額5位の仮想通貨EOSのサポートを開始した。

巨額流出で営業を停止しているニュージーランド拠点の仮想通貨取引所クリプトピア（Cryptopia）の清算責任を担う監査法人グラントソントンは、返金処理の一環として米国内に保管されたユーザーデータを確保するために、破産裁判所に緊急措置を要請した。

米大手仮想通貨取引所のコインベースは、メーカーダオ（DAO）が発行するステーブルコインのダイ（DAI）の取り扱いを開始した。USDCに続いてステーブルコインの取り扱いを拡大する。

株と仮想通貨の取引プラットフォームを手がけるロビンフッドの子会社ロビンフッド・クリプトが、手数料なしで仮想通貨を取引できるモバイルアプリを発表した。仮想通貨ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）など7種類の仮想通貨が取引可能。

ニューヨーク州の最高裁判所であるコーエン判事は、ニューヨーク州の司法長官がテザーとビットフィネックスに対して求めている文書提出の範囲を制限する決定した。テザーがニュースリリースで発表した。

ビットフィネックスとテザーの弁護士は、ニューヨーク司法長官（NYAG）に対し、進行中の訴訟を棄却するよう動いている。5月21日の裁判所への出願で明らかになった。

「破滅博士」として知られる経済学者ヌリエル・ルビーニ教授は、米ニューヨークで開催されたソルトカンファレンスで、仮想通貨は「果てしのない泡」だと述べた。米経済番組CNBCが5月9日に氏の発言として報じた。

製薬大手ファイザーの幹部は、ブロックチェーン技術に関して、「現状取り組んでいるブロックチェーン以上に、生産に関わるブロックチェーンを開発する力を持っている」とアピールした一方で、インフラやガバナンスを共有するという困難な仕事に着手しなければならないのが普及の足かせになっている、との見方を示した。

今年、仮想通貨時価総額トップ10の中でパフォーマンスが悪かったXRP（リップル）が急上昇している。執筆時点（5月15日0時）までの24時間で約27％のプラス。上昇幅は一時30％を超えた

米国最大の仮想通貨取引所コインベースは、ニューヨークの住民も仮想通貨XRP（リップル）の取引ができるようになったと発表した。

米国の仮想通貨資産運用会社グレイスケール ・インベストメンツは13日、第1四半期（1-3月期）の資金流入額が前期比で42％増加したと発表した。とりわけビットコインへの資金流入が多かったという。