New York News

ニューヨーク市でバーを経営する仮想通貨（暗号資産）愛好家のパトリック・ヒューズ氏が、マンハッタンにある人気レストラン2店舗を仮想通貨で売却することを計画している。

ニューヨーク金融サービス局（NYDFS）は29日、日本円裏付けのステーブルコイン「GYEN」を運営する認可をGMO-Z.com Trust Companyに与えた。日本円裏付けのステーブルコインが米国で認可されるのは初めてだ。

米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は6月25日、同州の仮想通貨（暗号資産）ライセンス（通称ビットライセンス）のガイドラインの変更案を発表した。

米ニューヨーク州の仮想通貨マイニングを手掛ける発電所「グリーニッジ・ジェネレーション」は、機関投資家向けにビットコインの「ハッシュパワー契約」の提供を始めた。

毎年恒例の仮想通貨・ブロックチェーン関連のイベント「コンセンサス」が、新型コロナウイルスの影響を受けてニューヨークではなくバーチャル上で開催されることになることが明らかになった。主催者のコインデスクが3月13日に発表した。

ニューヨーク州にある発電所グリーニッジ・ジェネレーションは、州内の住民に電気を供給する一方で仮想通貨ビットコインのマイニングを運営。1日に約5万ドル（約530万円）のマイニング報酬を得ている。ブルームバーグが3月5日に報じた。

仮想通貨取引所ビットフライヤーUSAのユーザーはビットコイン（BTC）を米ドル（USD）の取引をトレーディング手数料無料で行える。ビットフライヤーUSAが1月30日にBTC/USD取引ペアの手数料無料キャンペーンを開始した。

仮想通貨相場を操縦したとして、ビットフィネックスとテザーの親会社であるアイフィネックス（iFinex） に対して8日、ニューヨーク南地区の裁判所に訴訟が再び提出された。

ニューヨーク州南部地方裁判所は1月6日、米証券取引委員会（SEC）による「テレグラムの銀行口座の記録開示」の申し立てを否認した。ただし、テレグラムに対して、外国のデータプライバシー法に準拠する形で銀行口座記録を開示できるスケジュールの提示を求めた。

ニューヨーク南地区裁判所は、出資金詐欺として悪名高いワンコインに関わったとして訴追されたデービッド・パイク被告に対する裁判を継続する。フィアンンス・フィーズが21日に報じた。裁判の継続は2020年1月12日までだ。

米金融大手フィデリティが出資するニューヨーク拠点のデジタル資産セキュリティ企業ファイヤーブロックスは、4大会計事務所の1つアーンスト・アンド・ヤング（EY）によるブロックチェーン基盤のデジタル資産の企業規模向けプラットフォームの試験を完了した。12月19日プレスリリースで発表した。

ソフトバンクグループなどが出資する米オンライン融資仲介のSoFi（ソーファイ）が、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からビットライセンスを付与された。これでニューヨーク州の住民はソーファイで仮想通貨取引ができるようになる。

元米商品先物取引委員会（CFTC）委員長のクリス・ジャンカルロ氏は、ニューヨーク拠点の弁護士事務所ウィルキー・ファー＆ギャラガーに首席弁護士として採用された。ロイターが12月2日に報じた。引き続き仮想通貨やブロックチェーンの領域でのデジタル改革に注力するとされる。

米大手金融機関フィデリティの仮想通貨関連サービス子会社「フィデリティデジタルアセット・サービシス（FDAS）」が、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からビットコインの取引やカストディ（保管）サービスのライセンスを取得した。

不動産王として知られるマグナム・リアル・エステート・グループのプレジデント、ベン・シャウール氏は、米ニューヨーク・マンハッタンのアッパー・イースト・サイドにあるコンドミニアムを1530万ドル（約16億円）相当のビットコイン（BTC）で販売した。不動産雑誌のザ・リアル・ディールが11月1日に報じた。