New York News

米国の著名起業家ウィンクルボス兄弟が率いるジェミニが新たな仮想通貨カストディ（資産管理）サービス「ジェミニ・カストディ」を立ち上げた。コールドストレージ（オフラインの保管庫）から瞬時にトレードできる機能を持っているという。コインテレグラフに共有されたプレスリリースの中で明らかになった。

仮想通貨取引所ビットフィネックスおよび「テザー（USDT）」は、ニューヨーク最高裁判所の判決に失望したこと、ニューヨーク州司法長官（NYAG）による訴訟に対し積極的な防御を続ける旨を発表。NYAGの主張は無価値であり、上訴裁判所で問題を追及するとした。

ニューヨーク最高裁判所は、ニューヨーク州の司法長官と仮想通貨取引所ビットフィネックスの裁判を扱う権限があることを確認し、ニューヨーク州の司法長官に調査を続けることを許可した。

米地方裁判所は、米証券取引委員会（SEC）が詐欺容疑で起訴していたニューヨーク拠点の男の資産800万ドル（約8億4000万円）を凍結した。SECが8月13日に発表した。SECは前日、同男の関連資産を差し押さえるよう要請していた。

米証券取引委員会（SEC）は、ニューヨーク拠点の男とその男の事業体2社を、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）詐欺の容疑で訴えた。ヒンデンブルク・リサーチが8月12日、SECの訴状を公開した。約1480万ドル（約16億円）を稼いだとされる。

米ニューヨーク州裁判所のキャサリン・ポーク・ファイラ裁判官は、JPモルガン・チェース銀行のクレジットカードを使った仮想通貨の購入は、同行の契約書上（の現金取引にあたらず）、現金取引の際同行が求める「現金前払い」を適用できるわけではないという決定を行った。

4月末から続いているニューヨーク州の司法長官とビットフィネックス/テザーの裁判で、1日、ニューヨーク州の司法長官のオフィスは裁判所に新たな文書を提出した。今回は、ビットフィネックスとテザー側に要求している情報は「簡単に」開示できるはずだと主張した。

ニューヨーク州の司法長官とビットフィネックスの親会社アイフィネックスの裁判の決着は別日に持ち越された。

米国人のトレーダーは仮想通貨取引所ビットフィネックスの取引サービスを未だに使える。ザ・ブロックが26日に報じた。ビットフィネックスはニューヨーク州の司法長官とニューヨークで未だに営業しているかどうかをめぐって争っている。

仮想通貨プラットフォームのバックトは第3四半期（7-9月期）にビットコイン先物を立ち上げる見込みであるものの、ニューヨーク州金融サービス局（NYFDS）からの許可次第であることがザ・ブロックの取材で分かった。

米金融大手フィデリティの仮想通貨関連子会社フィデリティ・デジタル・アセッツ・サービス（FDAS）が、ニューヨークで投資信託企業として運営する許可を当局に申請した。仮想通貨メディアのザ・ブロックが複数の関係者の話として報じた。

アレクサンドリア・オカシオ・コルテス（AOC）民主党議員は、米下院金融サービス委員会が7月17日に開催した公聴会「フェイスブックが提案する暗号通貨と、消費者、投資家、米金融システムへの影響に関する調査」において、同社の仮想通貨リブラの統制方法について取り上げた。

SNS大手フェイスブックの子会社カリブラは、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）に対して、仮想通貨リブラに関する「ビットライセンス」を申請した。ニューヨーク州で仮想通貨事業を行うには、このビットライセンスという特別なライセンスをNYDFSから取得する必要がある。

米国最大の仮想通貨取引所コインベースは26日、プロ版取引プラットフォーム「コインベース・プロ」にチェーンリンク（LINK）を追加すると発表した。

米証券取引委員会（SEC）は、「仮想通貨企業」とうたうロングフィン社と同社のミーンバリCEOを新たな詐欺行為の容疑で告発した。SECが6月5日にプレスリリースを公開した。