New York News

ニューヨーク市経済開発公社（NYCEDC）は10日、マンハッタンにブロックチェーンセンターを開設すると発表した。

中国マイニング機メーカーのカナンは、香港でのIPO（新規株式公開）をあきらめて、米国でのIPOを目指しているとブルームバーグが報じた。

ニューヨーク州が米国で「初めての」仮想通貨タスクフォースを設立するという。ニューヨーク州の下院議員が1月3日にFacebookへの投稿で明らかにした。

「ビットコインを払わないと爆破する」という脅迫メールが米国とカナダの各都市で広まったことを受けて、ビットコイン（BTC）価格が下落したのではないかという見方が出ている。

ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、ニューヨーク州の地銀がブロックチェーン・ベースのデジタル・プラットフォームを提供することを認可した。

仮想通貨ハードウェアウォレット製造企業のレッジャー社は11月26日、機関投資家向け保管（カストディ）サービス「レッジャーボールト」を展開する一環として、ニューヨークに進出する

ニューヨーク州金融サービス局（DFS）がNYDIGエグゼキューション社にビットライセンスを交付した。ビットコインやイーサリアムなど５種類の仮想通貨を取り扱う。

ニューヨーク州の規制当局が23日、米国最大の仮想通貨取引所コインベースのカストディ（資産管理）サービスを認可した

ニューヨーク大学のヌリエル・ルビーニ教授が7日、仮想通貨が非中央集権だというのは神話であって、イーサリアム（ETH）の共同創業者ヴィタリック・ブテリン氏は「死ぬまで独裁者」という過激発言を自身のツイッターで述べた

NY州の規制当局から名指しして批判された米国の仮想通貨取引所クラーケンが反撃に乗り出した。

米国証券法は仮想通貨にも適用できるという判決をニューヨーク連邦地裁の判事が下した。12日にロイター通信が報じた。

ビットコイン決済サービスを提供するビットペイが、米ニューヨーク州のビットライセンスを取得した。

米司法省の管轄下で活動していた捜査官が、ダークウェブで仮想通貨ディーラーを装い35人以上の犯罪者を逮捕した。ビットコインや薬物なども押収した。

米決済サービス大手のスクエアは18日、ニューヨーク金融サービス局（NYDFS）から同州で仮想通貨事業を行うための免許であるビットライセンスの承認を受けたことを明らかにした。

BTCのみを取り扱っていた米取引所のイットビットは、ニューヨーク州当局の承認を受け、新たに４つの仮想通貨の取り扱いを開始した。