New York News

米大手金融機関フィデリティの仮想通貨関連サービス子会社「フィデリティデジタルアセット・サービシス（FDAS）」が、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からビットコインの取引やカストディ（保管）サービスのライセンスを取得した。

不動産王として知られるマグナム・リアル・エステート・グループのプレジデント、ベン・シャウール氏は、米ニューヨーク・マンハッタンのアッパー・イースト・サイドにあるコンドミニアムを1530万ドル（約16億円）相当のビットコイン（BTC）で販売した。不動産雑誌のザ・リアル・ディールが11月1日に報じた。

米ニューヨークに拠点を置くフィンテック企業Tassat（旧トゥルーデジタル）は、米国の規制に準拠した仮想通貨デリバティブ取引所を立ち上げるという最初のハードルを克服することに成功した。

米ニューヨーク州の連邦裁判所は、米デラウェア州に登記されたブロックチェーン企業ヴェリタシアム（Veritaseum）と、同社のレジナルド・ミドルトンCEOに対して、不正利益を返還するよう命じた。

仮想通貨取引所ビットフィネックスとテザー社に対して価格操作をしたとしてニューヨークで集団訴訟が起こされた。

米国最大の仮想通貨取引所コインベースは、USDコイン（USDC）保有者が年率で1.25％の利子を稼げるプログラムを始める。

米ニューヨーク州高位裁判所上訴部は、仮想通貨取引所ビットフィネックスは損失を補填するために8億5000万ドルを使用したとされる疑いに関する文書提出の義務はないとの判断を下した。9月24日に公表された。

米国の著名起業家ウィンクルボス兄弟が率いるジェミニが新たな仮想通貨カストディ（資産管理）サービス「ジェミニ・カストディ」を立ち上げた。コールドストレージ（オフラインの保管庫）から瞬時にトレードできる機能を持っているという。コインテレグラフに共有されたプレスリリースの中で明らかになった。

仮想通貨取引所ビットフィネックスおよび「テザー（USDT）」は、ニューヨーク最高裁判所の判決に失望したこと、ニューヨーク州司法長官（NYAG）による訴訟に対し積極的な防御を続ける旨を発表。NYAGの主張は無価値であり、上訴裁判所で問題を追及するとした。

ニューヨーク最高裁判所は、ニューヨーク州の司法長官と仮想通貨取引所ビットフィネックスの裁判を扱う権限があることを確認し、ニューヨーク州の司法長官に調査を続けることを許可した。

米地方裁判所は、米証券取引委員会（SEC）が詐欺容疑で起訴していたニューヨーク拠点の男の資産800万ドル（約8億4000万円）を凍結した。SECが8月13日に発表した。SECは前日、同男の関連資産を差し押さえるよう要請していた。

米証券取引委員会（SEC）は、ニューヨーク拠点の男とその男の事業体2社を、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）詐欺の容疑で訴えた。ヒンデンブルク・リサーチが8月12日、SECの訴状を公開した。約1480万ドル（約16億円）を稼いだとされる。

米ニューヨーク州裁判所のキャサリン・ポーク・ファイラ裁判官は、JPモルガン・チェース銀行のクレジットカードを使った仮想通貨の購入は、同行の契約書上（の現金取引にあたらず）、現金取引の際同行が求める「現金前払い」を適用できるわけではないという決定を行った。

4月末から続いているニューヨーク州の司法長官とビットフィネックス/テザーの裁判で、1日、ニューヨーク州の司法長官のオフィスは裁判所に新たな文書を提出した。今回は、ビットフィネックスとテザー側に要求している情報は「簡単に」開示できるはずだと主張した。

ニューヨーク州の司法長官とビットフィネックスの親会社アイフィネックスの裁判の決着は別日に持ち越された。