New York News

ニューヨーク・デジタル・インベストメントグループ（NYDIG）１億ドルを調達し、ビットコインを活用した保険ソリューションを提供する。

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、ブロックチェーンを活用した「エクセルシオールパス」というワクチン接種パスポートの立ち上げを発表した。

米インターコンチネンタル取引所（ICE）が保有するデジタル資産取引プラットフォームのバックト（Bakkt）が米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からビットライセンスを取得した。

米国の大手デジタル資産カストディ企業であるビットゴー（BitGo）は、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）から信託企業のライセンスを取得した。

ニューヨーク市でバーを経営する仮想通貨（暗号資産）愛好家のパトリック・ヒューズ氏が、マンハッタンにある人気レストラン2店舗を仮想通貨で売却することを計画している。

ニューヨーク金融サービス局（NYDFS）は29日、日本円裏付けのステーブルコイン「GYEN」を運営する認可をGMO-Z.com Trust Companyに与えた。日本円裏付けのステーブルコインが米国で認可されるのは初めてだ。

米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は6月25日、同州の仮想通貨（暗号資産）ライセンス（通称ビットライセンス）のガイドラインの変更案を発表した。

米ニューヨーク州の仮想通貨マイニングを手掛ける発電所「グリーニッジ・ジェネレーション」は、機関投資家向けにビットコインの「ハッシュパワー契約」の提供を始めた。

毎年恒例の仮想通貨・ブロックチェーン関連のイベント「コンセンサス」が、新型コロナウイルスの影響を受けてニューヨークではなくバーチャル上で開催されることになることが明らかになった。主催者のコインデスクが3月13日に発表した。

ニューヨーク州にある発電所グリーニッジ・ジェネレーションは、州内の住民に電気を供給する一方で仮想通貨ビットコインのマイニングを運営。1日に約5万ドル（約530万円）のマイニング報酬を得ている。ブルームバーグが3月5日に報じた。

仮想通貨取引所ビットフライヤーUSAのユーザーはビットコイン（BTC）を米ドル（USD）の取引をトレーディング手数料無料で行える。ビットフライヤーUSAが1月30日にBTC/USD取引ペアの手数料無料キャンペーンを開始した。

仮想通貨相場を操縦したとして、ビットフィネックスとテザーの親会社であるアイフィネックス（iFinex） に対して8日、ニューヨーク南地区の裁判所に訴訟が再び提出された。

ニューヨーク州南部地方裁判所は1月6日、米証券取引委員会（SEC）による「テレグラムの銀行口座の記録開示」の申し立てを否認した。ただし、テレグラムに対して、外国のデータプライバシー法に準拠する形で銀行口座記録を開示できるスケジュールの提示を求めた。

ニューヨーク南地区裁判所は、出資金詐欺として悪名高いワンコインに関わったとして訴追されたデービッド・パイク被告に対する裁判を継続する。フィアンンス・フィーズが21日に報じた。裁判の継続は2020年1月12日までだ。

米金融大手フィデリティが出資するニューヨーク拠点のデジタル資産セキュリティ企業ファイヤーブロックスは、4大会計事務所の1つアーンスト・アンド・ヤング（EY）によるブロックチェーン基盤のデジタル資産の企業規模向けプラットフォームの試験を完了した。12月19日プレスリリースで発表した。