米証券取引委員会（SEC）は1月2日、暗号化メッセージングアプリを展開するテレグラムに関して、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）で調達した資金の使途公表をするようニューヨーク州の連邦裁判所に申し立てた。
SECは、要求した記録が、テレグラムに対する訴訟に深く関係していると主張。この訴訟はブロックチェーン「TON」のトークンが未登録証券にあたると2019年10月に発表したもので、今なお進行中だ。
「要求した銀行記録は、TON、TONと統合する『テレグラム』アプリ、関連アプリの開発にいくら資金を利用したか、どのような方法で費やしたかなど、訴訟に深く関連している」
申し立て文書では、投資家から調達した資金額、資金源、使途に関する証言と文書の両方をテレグラムに要求している。
「被告は現在、過去2年間に投資家から調達した17億ドル（約1837億円4000万円）の使途に関する銀行記録の開示と、投資家の資金の利用用途に関する質問への回答を拒否している」
訂正：「裁判所はテレグラムに対して対応するよう命じた」の部分を訂正しました。タイトルも変更しています（1月8日11時）
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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