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ブロックチェーン企業ブロックチェアが1月17日、テレグラムの「TON（テレグラム・オープン・ネットワーク）」（テストネット）を確認できるブロックチェーンエクスプローラーの最新版を発表した。ただし記事掲載時点では、非常に不安定としている。

仮想通貨取引所リキッド（Liquid）は、メッセージアプリ大手テレグラムの独自トークン「グラム」の販売を中止した。1月10日に発表した。非公開販売で資金を預けていたすべての投資家にすべての資金を返金する。

米議会下院の金融サービス委員会は、白人至上主義やヘイトクライムを主張する国内の過激派が仮想通貨を使った資金調達を行うことに懸念を示している。

プライバシーを重視するロシアのメッセージアプリのテレグラムは、同社による17億ドル（約1870億円）相当のグラムトークン販売に絡んで、米証券取引委員会（SEC）に対し、すべての銀行口座記録を開示する。

暗号化メッセージングアプリを展開するテレグラムの弁護士は、米証券取引委員会（SEC）が要求した銀行口座記録開示の用意に5～7週間かかると述べた。

ニューヨーク州南部地方裁判所は1月6日、米証券取引委員会（SEC）による「テレグラムの銀行口座の記録開示」の申し立てを否認した。ただし、テレグラムに対して、外国のデータプライバシー法に準拠する形で銀行口座記録を開示できるスケジュールの提示を求めた。

テレグラムは、独自ブロックチェーン「TON（Telegram Open Network）」で利用できる仮想通貨「グラム」（GRM）は投資商品ではないこと、金銭的価値をすべて失うリスクがあることを明言した。

米証券取引委員会（SEC）は1月2日、暗号化メッセージングアプリを展開するテレグラムに関して、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）で調達した資金の使途公表を強制するようニューヨーク州南部地方裁判所に申し立てた。裁判所はテレグラムに対して応答するよう命じた。

SEC（米証券取引委員会）は、18日、「適格投資家」の定義を広げるという提案を行った。

イスラム原理主義組織「イスラム国（ISIS）」が、ブロックチェーン技術を使い、プロパガンダを進めている。米メディアのViceが14日に報じた。ブロックチェーン基盤のメッセージングアプリ「BCM」を使い、メンバー同士の匿名化したやり取りを試みているという。

クレディスイスとBNYメロンの大手金融2社が2018年のテレグラムによる17億ドル相当のグラムトークン販売に関与していた。コインデスクが10日に裁判所の書類を参照しながら報じた。

暗号化メッセージングサービスのテレグラムのイニシャル・コイン・オファリング（ICO）が米証券法違反であるという問題で、新展開があった。テレグラム側は、違法ICOと主張する米証券取引委員会（SEC）に対して新しい反論を展開した。

テレグラムは11月1日、独自ブロックチェーンTONのトークン「グラム」（GRM）用ウォレット（デスクトップ版）の開発途中版にあたる「テスト・グラム・ウォレット」の配布を開始した（ソースコードはGitHub上で公開）。テストモードで利用できるほか、テスト用トークンを取得可能。

ロシア発のメッセージアプリ「テレグラム」のブロックチェーンTONで使われるトークン「グラム」がSEC（米証券取引委員会）から「一時的な禁止命令」が出たことに対し、同トークンの投資家らが延期に同意した。

テレグラムは、投資家宛の手紙の中で、米国証券取引委員会（SEC）が公聴会の日程を2月に延期したことを「ポジティブなステップ」捉えるように促した。