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米ニューヨーク州連邦裁判所は4月1日、米国および外国のすべての事業体に対し、メッセンジャーサービスのテレグラムの独自仮想通貨グラムを配布することを禁止する判決を下した。

テレグラム・オープン・ネットワーク（TON）ブロックチェーンの開発者らは、米裁判所が独自仮想通貨グラムを配布することを禁止する仮差止命令を下したにもかかわらず、依然導入を検討している。

テレグラムは、米ニューヨーク州連邦裁判所が独自仮想通貨グラムを配布することを禁止する仮差止命令を下したことに対し、控訴した。

米ニューヨーク州連邦裁判所は、メッセンジャーサービスのテレグラムの独自仮想通貨グラムを配布することを禁止する仮差止命令を下した。2月時点では命令を延長していた。

米ニューヨーク州の連邦裁判所は、メッセンジャーサービスのテレグラムの独自仮想通貨「グラム」を配布することを禁止する命令を延長した。

米国証券取引委員会（SEC）は暗号化メッセージングアプリを展開するテレグラムに対して、「独自トークンのグラムはドーナッツより価値がない」と27日に発言した。SECは昨年10月にグラムが未登録証券にあたるとしてテレグラムを訴追している。

米証券取引委員会（SEC）は、テレグラムとの進行中の訴訟をめぐり、「テレグラムはTONブロックチェーンの公開時の開発ステータスに関する証拠を示していない」とした。1月20日にSECのニューヨーク州南部連邦裁判所（SDNY）へ申請した文書で述べた。

テレグラムのパーヴェル・ドゥーロフCEOは、アップル社のiCloudサービスは、「もはや公の監視ツール」だと述べた。ロイターが1月21日、同氏の発言として報じた。

ブロックチェーンや仮想通貨を推進する米業界団体「デジタル商工会議所（CDC）」は、米国証券取引委員会（SEC）とテレグラム間で進行中の訴訟について、｢判決がどのような効果をもたらすか｣､ ｢法解釈がどのような事態をもたらすか｣ といった点について裁判所に情報提供を行うアミカスキュリエ（Amicus Curiae。法廷助言人）として、意見書（アミカスブリーフ）を提出した。

ブロックチェーン企業ブロックチェアが1月17日、テレグラムの「TON（テレグラム・オープン・ネットワーク）」（テストネット）を確認できるブロックチェーンエクスプローラーの最新版を発表した。ただし記事掲載時点では、非常に不安定としている。

仮想通貨取引所リキッド（Liquid）は、メッセージアプリ大手テレグラムの独自トークン「グラム」の販売を中止した。1月10日に発表した。非公開販売で資金を預けていたすべての投資家にすべての資金を返金する。

米議会下院の金融サービス委員会は、白人至上主義やヘイトクライムを主張する国内の過激派が仮想通貨を使った資金調達を行うことに懸念を示している。

プライバシーを重視するロシアのメッセージアプリのテレグラムは、同社による17億ドル（約1870億円）相当のグラムトークン販売に絡んで、米証券取引委員会（SEC）に対し、すべての銀行口座記録を開示する。

暗号化メッセージングアプリを展開するテレグラムの弁護士は、米証券取引委員会（SEC）が要求した銀行口座記録開示の用意に5～7週間かかると述べた。

ニューヨーク州南部地方裁判所は1月6日、米証券取引委員会（SEC）による「テレグラムの銀行口座の記録開示」の申し立てを否認した。ただし、テレグラムに対して、外国のデータプライバシー法に準拠する形で銀行口座記録を開示できるスケジュールの提示を求めた。