日本国内の仮想通貨ニュース
日本では2017年4月1日に施行された改正資金決済法により、世界に先駆けて仮想通貨の法的な地位が明確にされた。また20年5月施行の法改正で仮想通貨は名称が暗号資産に変わった。第2条5項において、暗号資産は次のように定義されている。
（1）物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。
（2）不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの 国内の仮想通貨ニュースでは、日本の規制に関するニュースや仮想通貨企業の動向などを扱う。