リミックスポイントは9日、CEOの田代卓氏が報酬をビットコインで受け取ると発表した。同社は「株主と同じ船に乗る」姿勢を示すための取り組みだとしている。
国内の上場企業において、代表取締役社長の報酬全額を暗号資産で支給するのは日本初の試みという。
リミックスポイントによると、給与および税額を日本円で算出し、その金額に相当するビットコイン（BTC）を購入したうえで、CEOが指定するウォレットに送金するという。この措置は「株主視点経営」の一環と位置づけられている。
「本件における報酬の支払いは、会社法および税務の適正な整理に基づいて日本円で行われます」とリミックスポイントの発表は述べている。
「支給額の全額に相当する日本円をもって、同額相当のビットコイン（BTC）を市場価格にて取得し、代表取締役社長の指定する暗号資産ウォレットへ受渡しを行う予定です。」
田代氏は6月にCEOに就任し、リミックスポイントの財務戦略の中核にビットコインを据えると明言していた。財務運用に注力する企業への転換を目指す中での決定とされている。
なお、田代氏のCEO就任前から、リミックスポイントは財務資産としてビットコインやその他の仮想通貨を取得している。6月13日時点で、同社は1,051BTC、901ETH、13,920SOL、1,191,204XRP、2,802,311DOGEを保有しており、総額は1億1,600万ドルを超えるという。
田代氏はリミックスポイントのCEO職に加え、SBIグループ傘下の日本拠点の仮想通貨取引所ビットポイントの経営陣にも名を連ねている。同取引所は、米国のドナルド・トランプ大統領のミームコイン「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」のプロモーションも積極的に行っている。
他にも存在する仮想通貨で報酬を受け取るCEOや公職者たち
仮想通貨導入の促進や特定銘柄の価格上昇を狙った戦略の一環として、経営陣の報酬をビットコインで支払うという方針は、日本国外ではリミックスポイント以外にもある。
2021年には、英国の仮想通貨マイニング企業アーゴ・ブロックチェーンが、当時のCEOピーター・ウォール氏の報酬をBTCで支払うと発表。ウォール氏は、2020年に自身の給与の一部を仮想通貨に換えると公言したNFL選手ラッセル・オクング氏の例を挙げていた。
また、2021年のニューヨーク市長選で民主党候補だったエリック・アダムズ氏は、最初の3回の給与をビットコインで受け取ると表明。2025年の市長再選に無所属で出馬しているアダムズ氏は、これまで複数回にわたり、ビットコイン保有についてメディアや市民に誇らしげに語っており、その決断に後悔はないと示唆している。ビットコイン価格は2021年以降で2倍以上に上昇している。
S.BLOXに口座開設をして最大で3,000円のビットコインがもらえるリニューアルキャンペーンを実施【PR】
