メタプラネット、ビットコインを活用し収益事業を買収へ　将来的にはデジタル銀行も視野

日本のビットコイン保有企業メタプラネットは、保有するビットコイン（BTC）を活用し、収益を生む事業を買収する計画を進めており、将来的には日本国内のデジタル銀行の取得も視野に入れている。

フィナンシャル・タイムズのインタビューで、メタプラネット最高経営責任者（CEO）のサイモン・ゲロビッチ氏は、同社が現在ビットコインの大量保有を急ピッチで進めており、今後この資産を拡大戦略のレバレッジとして活用していく方針を示した。

「我々はこれをビットコインのゴールドラッシュと捉えている」とゲロビッチ氏は述べた。「できるだけ多くのビットコインを蓄積し、脱出速度に達することで他社に追いつかせない状態を目指す」。

元々はホテル運営を手がけていた東証上場企業のメタプラネットは、2024年にインフレへのヘッジ手段としてビットコインを購入し始めた。現在は1万5555BTCを保有しており、2027年までにBTC全発行量の1％にあたる21万BTCの保有を目標としている。

ビットコインを担保にM&Aを推進

メタプラネットの計画の第2フェーズでは、ビットコインを担保として資金を調達する方針だ。「調達した現金を使って、収益性の高い企業を買収していく」とゲロビッチ氏は語った。

将来的な買収対象について、ゲロビッチ氏は「戦略に沿った事業が理想」とした上で、「たとえば日本のデジタル銀行を取得し、既存のリテール金融より優れたデジタルバンキングサービスを提供するかもしれない」と言及した。

仮想通貨を担保とする融資は従来型の金融機関ではまだ一般的ではないが、一部では実用化の兆しもある。今年4月には、スタンダードチャータード銀行とOKXが、仮想通貨およびトークン化されたマネーマーケットファンドを担保に用いるパイロットプログラムを開始している。

なお、ゲロビッチ氏は転換社債の発行を否定する一方で、成長資金として優先株の発行には前向きな姿勢を示した。「3～4年後に返済が求められ、しかもそれが恣意的な株価と連動するような構造は避けたい」としている。

メタプラネットは7日、新たに2204BTCを2億3700万ドルで取得した。平均取得価格は約10万7700ドルで、これにより保有総量は1万5555BTCに達し、平均取得単価は約9万9985ドルとなった。

同社の株価は2025年に入り345％上昇しており、売上が限られているにもかかわらず時価総額は70億ドルを超えている。

メタプラネットの戦略は、59万7000BTC超を保有し、時価総額1120億ドルを誇るマイケル・セイラー氏のストラテジーと類似する部分が多く、アジア版ストラテジーと呼ばれることもある。