日本の投資企業メタプラネットが保有するビットコイン（BTC）の実質的な評価額が、1BTCあたり約60万ドルに達している。このアジアを代表するビットコイン保有企業は2026年までに2万1000BTCを購入する計画を進めている。
5月27日に発表された10xリサーチのレポートによれば、メタプラネットの株主は、このk着用に投資する際、現在のBTC価格の5倍以上のプレミアムを支払っている。
「あまり知られていなかった日本企業の株が、あたかもビットコインの価格が59万6154ドルであるかのように取引されている」と、同レポートは指摘している。
これは、株主が企業の純資産価値（NAV）の重要性を理解していないことが背景にあり、ビットコインへの間接的なエクスポージャーを得るために、著しく割高な価格を支払っている可能性があるという。NAVは、企業の総資産から負債を差し引いた純資産を発行済株式数で割ることで算出される。
ビットコインの普及に寄与する戦略企業
このような高いプレミアムにもかかわらず、メタプラネットやマイケル・セイラー氏率いるストラテジー（旧マイクロストラテジー）のようなビットコイン保有企業は、「世界規模での超ビットコイン化（global hyperbitcoinization）」に先行投資している存在として、注目されている。ブロックストリームの共同創業者であり、ハッシュキャッシュの考案者でもあるアダム・バック氏は、このような企業の存在がビットコインの時価総額を200兆ドル規模に引き上げると考えている。
Bitboのデータによると、メタプラネットは現在7800BTC以上（約8億5500万ドル相当）を保有しており、これは全供給量の0.037％にあたる。これは世界で10番目に大きなビットコイン保有企業であり、アジアでは最大規模になる。
5月19日には、メタプラネットが1億460万ドルで1004BTCを追加購入し、過去2番目に大きな投資となった。
10xリサーチのCEO兼チーフアナリストのマルクス・ティーレン氏は、ビットコインの高価格が個人投資家層の直接投資意欲を削ぎ、メタプラネットのような代理株がより魅力的に映っていると述べている。
「個人投資家はビットコイン市場の7％程度にすぎず、2023年12月にピークを迎えていた」とティーレン氏は述べ、BTCが4万5000ドルを超えた時点で、平均的な米国の新車価格に匹敵する水準となったことで、多くの個人投資家が市場から「フェードアウトした」と説明する。
ストラテジーも高プレミアムで取引
他のビットコイン保有企業も同様のプレミアムで取引されている。ストラテジー（旧マイクロストラテジー）は現在、1BTCあたり17万4100ドルに相当する水準で株価が推移しており、極端ではないが依然として高いプレミアムが付いているとされる。
レポートによれば、ストラテジーは個人投資家向けに新たな株式を発行する際、その株式に裏付けられているビットコインの価値は、株価と比べてごくわずかであることが多い。それにもかかわらず、同社はその差額――つまり実際のビットコイン価値と株価のギャップ――を利益として得ており、それを「ビットコインによる利回り」のように説明しているという。
このような構造は、既存の株主にとっては歓迎すべきものである一方、新たな投資家にとっては1株あたりのNAVの希薄化という形で、そのコストを負担させられていると同レポートは指摘している。
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