Thomas Simms

中国人民銀行の幹部が独自のデジタル通貨は「もう準備ができたと言える」と述べた。中国ファイナンス40フォーラムでの発言を上海セキュリティーズニュースが10日に報じた。

米民主党のブラッド・シャーマン下院議員は7月17日、フェイスブックの仮想通貨リブラを「ザック・バック（Zuck Buck）」と表現し、マーク・ザッカーバーグCEOが米国のマネーロンダリング防止法を故意に回避しようとしていると非難するツイートを行った。

覆面を被った複数の男たちが英国のバーミンガム市にあるビットコインの取引所を襲撃した。

中国人民銀行前総裁の周小川氏が、中国でのデジタル通貨発行を民間企業に任せるのはありという考えを明かした。11日のサウス・チャイナ・モーニング・ポストが報じた。香港の金融モデルとフェイスブックのリブラからインスピレーションを受けたようだ。

匿名仮想通貨モネロ（XMR）で9つの脆弱性が見つかった。そのうちの1つは、仮想通貨取引所から仮想通貨を盗むために悪用される可能性があったものだという。

ネットオークションサイトeBayでビットコインの「実物」が9万9000ドル（約1070万円）で販売されている。

韓国の新韓銀行は、仮想通貨関連の口座に対する規制を強化する計画だ。BEIニュースが7月1日に報じた。

ロシアに亡命中のエドワード・スノーデン氏は、米諜報機関NSA（米国家安全保障局）の内部告発情報をジャーナリストにリークする際、利用したサーバーの利用料金を仮想通貨ビットコイン（BTC）でまかなっていた。

仮想通貨取引所バイナンスの戦略担当者ジン・チャオ氏は、フェイスブックの仮想通貨リブラについて「非常に興奮している」と語り、同取引所へのリブラ上場についてフェイスブックが公式に協議していることを明かした。ブロックTVが6月27日に行ったインタビューで明らかになった。

ゴールドマンサックスのデービッド・ソロモンCEOは、決済の未来はブロックチェーンにあるとし、その流れに「間違いなく」乗りたいという見解を示した。27日付のフランスメディアLes Echosが報じた。またJPモルガンのJPMコインのような独自仮想通貨についてゴールドマンサックスも注目していると示唆した。

メッセージアプリ「カカオトーク」運営の韓国カカオ傘下、ブロックチェーン開発企業「グラウンドX」が、独自ブロックチェーン「クレイトン」のメインネットについて、商用利用に向けた運用を正式に開始した。また日本のモバイルゲーム企業gumiも参画する「クレイトン・ガバナンス協議会」を計23社で結成した。

コーテックス（Cortex）財団は6月26日、人工知能（AI）機能としてディープラーニング（深層学習）を利用可能な分散型アプリ（dApps）用プラットフォームを開発したと発表した。仮想通貨イーサリアム（ETH）ブロックチェーンにおけるdApps・スマートコントラクト実行環境（EVM）の機能をすべて利用できる上、GPUによる高速化が可能な深層学習機能も併用可能という。

破綻した仮想通貨取引所マウントゴックスの創業者ジェド・マカレブ氏は、同取引所を利用していたトレーダー2人に訴訟を起こされていることが、5月19日に裁判所に提出された文書で明らかになった。

仮想通貨マイクロ投資スタートアップのアンバーのアレクサンダー・スベツスキーCEOは6月25日、「ブロックチェーンは誤解されている。ビットコイン（BTC）に焦点をあてるべき」と、スマートカンパニーへの寄稿で述べた。

ビットコイン（BTC）は、今後2週間で過去最高値である2万ドルに到達するかもしれない。eToroのアナリストであるサイモン・ピーターズ氏が26日に予想した。

コインメトリックスは6月24日、仮想通貨「Kin（KIN）」を展開するチャットアプリ「キック（Kik）」が同社のブロックチェーンにおける活動に関して、米証券取引委員会（SEC）に申し立てた内容は正確ではない、との報告書を公表した。

米経済番組CNBC「スクアック・ボックス」の司会者ジョー・カーネン氏が、フェイスブックのリブラを「仮想通貨ではない」と批判した後ツイッターで神扱いされている。

フェイスブックの独自仮想通貨「リブラ」をはじめ、仮想通貨に対する規制を検討するG7タスクフォースが設立されることが明らかになった。

中国のマイニング大手ビットメインが、再びIPO（新規株式公開）を目指している。21日に付けのブルームバーグが報じた。ビットコインを始め仮想通貨相場が足元で回復して来たことが背景にあるとみられる。

IBMが今月1700人を解雇すると認めたことを巡り、同社は、ブロックチェーン部門には「ほとんど影響がない」と述べた。仮想通貨ニュースのザ・ブロックが6月20日に報じた。

米生命保険大手メットライフ傘下のシンガポールにあるデジタルイノベーションセンター「ルーメンラボ」は、ブロックチェーン技術を活用して生命保険請求を自動化する。

フィンテック企業トークンは、フランス拠点の金融大手BNPパリバの子会社などから1650万ドル（約17億円）を調達した。6月18日に報じられた。仮想通貨とIDソリューションで決済手段の開発にあてるとされる。

フェイスブックの子会社カリブラ（Calibra）による仮想通貨リブラ用ウォレットは、SNSにとって最大の市場にあたるインドや中国を含め、いくつかの国では利用できないことになりそうだ。

米国のセル出版が運営するエネルギー論文誌「ジュール」に6月12日、ビットコインに関する二酸化炭素排出量が米カンザスシティや一部の国家と同等であるとの論文が掲載された。

米国フロリダ州地方裁判所は10日、クレイグ・ライト氏に調停のために出廷を命じた。クレイグ氏は元同僚でコンピュータセキュリティ専門家の故デーブ・クレイマン氏から仮想通貨ビットコイン110万BTC余りを盗んだとして、遺族から訴えられている。

スタンダード・トークナイゼーション・プロトコル（STP）ネットワークは、トークンを使ったイニシャル・エクスチェンジ・オファリング（IEO）で、75万ドル（約8100万円）を調達した。即座に完売したという。6月11日にプレスリリースで公表した。

ドバイ土地局（DLD）とテレコム企業エティサラット（Etisalat）は、不動産ブロックチェーン技術に関して提携する覚書（MoU）に署名した。アラブ首長国連符（UAE）拠点のガルフ・トゥデイが6月10日に報じた。

ロシアは、中国との国境付近に位置するボリショイ・ウスリスキー島に仮想通貨などを対象とした金融センターを構築する可能性がある。同国タス通信が6月8日に報じた。

仮想通貨ウォレットプロバイダーのコモドは6月5日、同社のユーザーの資金を自らハッキングして未然にハッキングされるのを防いだとブログで発表した。

機関投資家向けに仮想通貨投資プラットフォームを手がけるSFOXは、仮想通貨市場の見通しを、「緩やかに強気」から「不透明」に引き下げた。6月6日に最新ボラティリティリポートを発表した。