ドバイ当局、多国籍テレコムのエティサラットとブロックチェーン技術活用で提携

ドバイ土地局(DLD)とテレコム企業エティサラット(Etisalat)は、不動産ブロックチェーン技術に関して提携する覚書(MoU)に署名した。アラブ首長国連符(UAE)拠点のガルフ・トゥデイが6月10日に報じた

ドバイ土地局はドバイ執行評議会の元で不動産関連サービスを行っている。エティサラットは中東、アジア、アフリカで15カ国にサービスを提供する多国籍企業だ。

「スマート政府」の規格の導入やペーパーレスな管理、土地の取引向けデジタル契約書の導入を目指すとされ、同覚書では、登録や承認処理の改善と安全を維持しつつ取引のスピードアップを図ることを目標とするとしている。

ドバイ土地局長のスルタン・ブッティ・ビン・メジュレン氏は、今回の提携は、ドバイを「世界一スマートなシティ」にする熱意の表れだと述べている。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版