G7が仮想通貨タスクフォース マネロンや消費者保護などを検討=仏中銀総裁が表明

フェイスブックの独自仮想通貨「リブラ」をはじめ、仮想通貨に対する規制を検討するG7タスクフォースが設立されることが明らかになった。フランスの中央銀行、フランス銀行のフランソワ・ヴィルロワ・ド・ガロー総裁が21日に表明した。ロイターが21日に報道した。

G7は日本、米国、ドイツ、フランス、イギリス、カナダ、イタリアの7ヵ国のこと。G7財務大臣・中央銀行総裁会議では、世界経済や金融規制について意見交換を行っている。7月17~18日にかけてフランスでG7財務相・中銀総裁会議が開催される予定だ。

G7の仮想通貨タスクフォースではマネーロンダリング対策や消費者保護など、仮想通貨の規制について検討していくという。

ロイターによれば、ド・ガロ―総裁は次のように語った。

「私たちは、イノベーションに対してオープンであることと、規制を徹底させることとを両立させたいと思っている。これはすべての人にとっての利益になる」

またド・ガロ―総裁は、「『ステーブルな』仮想通貨という概念を定義する必要がある」とも語り、そのような安定している(ステーブル)仮想通貨がどのようなものなのか、交換レートがどの程度固定されている必要があるかを決定する必要があるとした。

報道によれば、新しいG7タスクフォースは欧州中央銀行理事会のベノワ・クーレ理事が率いる。

フェイスブックの独自仮想通貨リブラの構想が発表されて以来、各国の中央銀行がリブラについてコメントしている。

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は20日、リブラについて「潜在的な利益」がある一方で「潜在的なリスク」もあると指摘し、「安全面や健全性、規制の観点」から「大きな期待」を持っていると話した

イングランド銀行のマーク・カーニー総裁は、リブラが規制当局の要求に沿うことができれば、価値あるユースケースを生む可能性があるとの見解を示した

日本銀行の黒田東彦総裁はリブラについて「具体的なコメントは差し控える」としながら、仮想通貨一般については「決済手段として信認が得られるのかを注意深く見ていきたい」と語った

 

編集・翻訳 コインテレグラフ日本版

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