山村 賢太郎

ビットコインのマイニング・プールであるBitClubが、ビットコイン・ネットワーク上でトランザクション展性を利用して不正を働いたとして非難されている。ウォレットや企業間の取引がキャンセルされ、Blockchain.info上のトランザクションも停止するなど業界は混乱している。

ポーランド政府が正式に仮想通貨のトレードやマイニングを”公式な経済活動”として認めたとポーランド中央統計局 (GUS) が発表した。

メルセデス・ベンツで有名なダイムラーがまもなくMercedes Payという名の決済サービスを始めると聞いたら驚くかもしれない。先日、同社によるPayCash Europeの買収が発表されている。

ビットコインマイニング用ハードウェアを開発し、マイニング・ファームを運営するBitfuryが、国際法律事務所コヴィングトンと共同してグローバル・ブロックチェーン・ビジネス協議会 (GBBC) を立ち上げた。

ビットコインは日々の生活や、世界中の経済活動を別物に変え続けている。最新のソリューションとしては、コストを2%におさえたアメリカからメキシコへの銀行間の即時送金が挙げられる。

水曜日、Civic.comのVinny Lingham CEOがMediumに投稿した内容の中で、ビットコインにおける3つのフェーズについて語っている。 投資家であり、暗号通貨の専門家であるVinny氏によれば、最初の2フェーズが成功を収めることで、最後のフェーズにドライブがかかるという。彼の見通しからは、どこのどのようなテクノロジーであれ、ビットコイン以上に大きく成長するようなことはすぐには起こらないと考えていることがわかる。

Googleトレンドの統計によれば、ビットコインを稼ぐ方法についての検索数が過去数年間で増加しており、今年過去最多の検索数を記録したとのことだ。9月から検索数が増え始め、過去数ヶ月で継続的に上方へと検索数が伸び続けているようだ。

LocalBitcoinsによると、インド国内でのビットコイン利用者が増加してきているようだ。 Coin Danceで比較すると、LocalBitcoinsの週ごとのビットコインの取引ボリュームは、先週の1,630万ルピーと比べ、11月26日付で2,770万ルピー (INR)である。

香港は世界で最も重要な金融センターの1つだが、土地が限られている上に需要も高いため、香港における不動産の数は常に不足している現状がある。 それゆえ、香港における土地所有権管理の簡略化は、香港政府の最優先の懸念事項であり、ここ数年間、手頃な価格で簡単に土地権利が譲渡できるよう数々の措置が講じられてきた。

もし読者がCEOだったならば、ブロックチェーンは可能性なのか、それとも脅威なのか、それを判断する必要があるはずだ。しかし、それでも彼らCEOの注意を引くことは十分に難しいのである。筆者がCEOの面々と交わした会話の中で、よく質問し、反応が良かったものを例に挙げよう―

ビットコインは今年で8年目を迎え、流通している2,500万以上のウォレットで利用され、かなりの時価総額にまで成長している。これはポスト・ブレグジットや、米大統領選による恩恵が大きいと言われており、過去一週間の間は、中国の人民元の問題とインドの新しい通貨改革によってさらに強化された印象だ。 ビットコインにとって追い風となる出来事が増えてきている昨今。しかし、難しい専門用語が、ビットコイン普及の妨げになっている可能性はないだろうか?

現在、Bititは、Neosurfや10万店舗以上の地方の店舗や、ビットコインスタートアップなどと提携しており、今やそのネットワークは15万店舗にまで広がっている。 今回、分散型ネットワークのスペシャリストであり、カナダとオーストラリア国内における1万5,000店舗以上のコンビニエンスストアでビットコインの現金購入サービスを展開するFlexpinと提携したことで、パリに拠点を置く5つの企業にとっての新たなステージの幕開けとなった。

中国最大のマイナーの1人が、ビットコインの価格は10,000ドルから100万ドルにまで上昇する可能性があると指摘している。 ケンブリッジ大学のクラレホールで開催されたether.campで円卓会議が行われ、Chandler Guo氏が、誰しもがただ1BTC投資するだけで良い、と強調している―

ブロックチェーン技術の利用を検討している世界トップクラスの多国籍銀行の1つ、シティバンクが、公式にオンラインやアプリ内、またはストア内での決済が可能なデジタル・ウォレットの提供を開始したと発表した。 Citi Payがローンチされたことで、PayPalやApple Pay、Samsung Payなどがリードするモバイルウォレット市場にシティバンクが参入することになる

熾烈な争いを繰り広げる米大統領選によって、アジア株が7週間ぶりの安値となり、米ドルが対円、対ユーロで後退したと、11月2日水曜日に報道があった。 これは、共和党大統領候補であるドナルド・トランプ氏が、対立する民主党大統領候補であるヒラリー・クリントン氏とのポイント差を縮め始めたとの報道から、資産をスイス・フランや金などに変えリスク回避せざるを得ない状況にあるためであると、ロイター通信は伝えている。

ディズニーがDragonchainのオープンソース化に踏み切ったようだ。Dragonchainは、あのミッキーマウスやドナルドダック、プルートなどの有名アニメキャラクターで知られるディズニーが開発したパブリック/プライベート・ブロックチェーンだ。

以前からイーサリアムの開発者たちなどによって予言されていた世界初の分散型”世界コンピューター”のプロトタイプの製造に成功したという、イスラエルに拠点を置くスタートアップによる分散型ウェブプラットフォームのアイディアが、プロジェクトに興味を示したとあるシリコンバレーの企業によって少し前進したようだ。 企業がネットワークやマーケットを席巻するアプローチや内部戦術を学ぶための教育を行うメンター主導のスタートアップ・アクセラレータNFX Guildが、Synereoと提携を結ぶ。

29歳のロス・ウルブリヒト (別名 Dread Pirate Roberts) がいかにして違法ドラッグ売買サイト、通称”Silk Road”を作ったのかを描いた映画がまもなく公開されるようだ。 ウルブリヒトは去年、20年、15年、5年、2年とそれぞれの罪状により刑期を言い渡された後、キャサリーン・フォレスト判事によって終身刑を言い渡されている。全ての刑執行は、仮釈放なしで同時に行われる。 ハリウッド・リポーターによれば、2013年にJoshuah Bearman氏によってWiredに投稿された記事と、売れっ子作家であるDennis Lehane氏による初の脚本により、今回の実話に基づいたプロジェクトがスタートしたようだ。

ブロックチェーン技術のユースケースの中には出現が約束されていたものもあれば、フィンテックの分野でまだ開拓中のものもあり、健康、エンターテインメント、公共関連のセクターなどもその中の一つだが、いまだ事前情報以外の具体的なものが出てきていない。 ビットコインのブロックチェーンは、金融サービス業界を13兆ドル規模の市場へと変貌させたと言われている―世界中を跨ぎ、仲介業者をはさむコストなしに即時決済を可能したためだ。

先日、Jaxxが同社のウォレットへのMoneroの採用を発表した。Twitterに投稿されたツイートによれば、近い将来、プライバシー保護を重視したコインであるMoneroを採用する予定のようだ。 過去に審査が厳しかったことで有名なiOSとApp Storeを含む、Jaxxがサポートする9つのプラットフォームすべてにおいて今回のMoneroの採用が行われることになる。 DecentralのAnothony Di Iorio CEOは、Twitter上で今回のMonero採用はApp Storeでのリリースされるものにも行われる点に言及している―

2016年には1億134万人のユーザー数に成長することが予想されているアフリカの一部の地域のモバイル決済市場の統計において、今後数年間でビットコインの利用数が成長するだろうという見方がある。 EYの2015年にアフリカで行われた魅力度調査によると、2013年から2014年にかけて費やされたアフリカへの資本投資は、136%増え1,280億ドルにまで急増し、外国直接投資によって18万8,400もの新しい雇用が生まれ、68%増加している。

インドに拠点を置く企業、Power Hashing Solutionsが、11月25日、26日と行われるボツワナブロックチェーン&ビットコインサミットへ参加することが決定した。この種のサミットがアフリカで開催されるのは初となる。 Power Hashing Solutionsは、インドに拠点を置く暗号通貨マイニング、取引所を運営する企業だ。他のサミットのスポンサーは、HardBTC、PlayBetr、Bitlandなどがその名を連ねている。

ビットコインは徐々に仮想通貨のエコシステムにおける主導権を失い始めている。かつては時価総額、取引ボリューム、どちらにおいても暗号通貨市場の95%以上を独占していたビットコインだが、現在では、状況は一変し、それぞれ79%、60%まで落ち込んでいる。 トレンドは懸念すべきものである。コミュニティの専門家の中には明らかに雲行きが怪しいと考えている人もおり―ビットコインはお払い箱になりつつあると考えている人もいる。一方、Bitcoin.comのオーナー、Roger Ver氏は、まだ挽回可能だと考えているようだ。 今回、コインテレグラフはRoger Ver氏とコンタクトを取り、ビットコインがこの停滞した状況から抜け出すにはどうすればいいのか、話を伺った。

先日、ウォルマートがインドの大手eコマース企業Flipkartと商談を行ったのに次いで、ディワーリーの商戦に先駆けて、インドのオンライン市場のトップを狙うべくAmazonも似たようなアプローチを取るようだ。

ジンバブエの女性農業者に、選択した提供先からチャージを行い商品購入可能なビットコインが支払われるようだ。 黒人初のビットコイン・スタートアップ、BitMariによって企画されたこのプログラムは、アフリカにおける最初の女性農業者向けのビットコインアクセラレータープログラムで、内容としては農業者を成功させ、初期投資は第二収穫時期の暮れに返済するというものだ。 ビットコインの有用性とその力についても教育を行い、ビットコインで送金が出来るようにトレーニングも行う。

電気代をビットコインで支払い、現金を節約することが日本で可能になったようだ。 メインストリームにおけるビットコインの受付は時間と共に日本で増えてきており、先日正式に通貨としての認可を受けてから、またさらに一歩大きく前進した形だ。 ビットコイン決済サービスを提供しているCoincheckを運営するレジュプレス株式会社は、三ツ輪産業と提携を結び、日本のユーザーがビットコインで電気代を支払えるサービスを提供する。 Coincheckでんきは2016年11月にローンチされる予定である。

日本で、暗号通貨をテーマにしたTV番組、ビットガールズが放送開始されるようだ。この番組は来月10月3日に放送開始される予定で、ブロックチェーンによる投票やクラウドセールなどを取り入れ、暗号通貨取引所であるZaifがホストを務める。2014年に日本で繰り広げられたマウント・ゴックスの一件で台無しになってしまった環境で、再び暗号通貨を普及させようという試みだ。

アメリカ合衆国下院は、”消費者の金融ツールへのアクセスと、経済成長と消費者の権利を促進するオンライン・コマースを向上させるテクノロジーのための国策”の採択を求め、拘束力のない決議を可決した。

タイはビットコインが成功するための適切な条件を揃えているようだ―数多くの海外観光客、様々な外貨の流入と、そして、テック・フレンドリーな銀行という条件がそろっている。 では、ビットコインがタイで成功するための触媒として何が必要なのだろうか?

木曜日、ブロックチェーン企業Rippleが5500万ドルの資金調達に成功したと発表した。アクセンチュア・ベンチャーズ、SCB デジタル・ベンチャーズ、サイアム商業銀行のベンチャー部門、そしてサンタンデール・イノベンチャーズなど、シリーズBの投資ラウンドで投資した企業の中でも、これらはまだほんの一部である。 加えて、Rippleはスタンダード・チャータードや、BMO フィナンシャルグループ、上海花蕊銀行などを含む大手銀行とのパートナーシップも確保している。